いの町議会 平成２０年第１回（ ３月）定例会 平成２０年第１回いの
町定例会会議録招集年月日 平成２０年３月１８日（火曜日）場 所 い の 町 議 事
堂出席議員議席番号氏 名議席番号氏 名１番伊 藤 隆 茂13番筒 井 幹 夫２番池 沢 紀 子14番畑 山 博 行３番筒 井 三 千 代15番森 幹 夫４番井 上 敏 雄16番永 野 和 雄５番伊 藤 浩 市17番筒 井 公 二６番久 武 啓 士18番筒 井 一 水７番大 原 孝 弘19番西 内 淳 補８番北 岡 義 彦20番松 木 健 二９番高 橋 幸 十 郎21番森 木 昭 雄10番筒 井 鷹 雄22番森 田 千 鶴 子11番川 村 隆 通23番山 岡 勉12番伊 東 尚 毅24番土 居 豊
榮欠席議員議席番号氏 名議席番号氏 名
事務局職員出席者事務局長藤 岡 孝 雄書記山 中 貴 恵説明のため出席した者町 長塩 田 始副 町 長小 松 保 喜教 育 長濱 田
啓吾北総合支所長筒 井 正
典産業経済課長山 崎 豊 久本川
総合支所長本 山 博
文環境課長伊 藤 孝
造会計管理者上 田 敬
介上下水道課長尾 崎 和 敏
吾北総合支所次長田 岡
徹税務課長尾 崎 都
男本川総合支所次長松 本 健
市町民課長吉 良 正
道総務課長岡 林 正 憲ほけん課長山 本 千 賀企画課長中 澤 一
也福祉課長補佐池 田 牧 子
技術監理課長濵 田 孝
男偕楽荘所長堀 地 省 三建設課長井 上 正
男仁淀病院事務長山 中 浩 之教育次長青 木 利 実 平成２０年第１回
定例会議事日程（第４号） 平成２０年３月１８日（火曜日）午前１０時開議 第１ 一般質問 ５番 伊 藤 浩 市 21番 森 木 昭 雄 ３番 筒 井 三 千 代 17番 筒 井 公 二 22番 森 田 千 鶴 子 ２番 池 沢 紀 子 15番 森 幹 夫 開議 10時６分
○議長（土居豊榮君） これから本日の会議を開きます。 日程に入ります。 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（土居豊榮君） 日程第１、一般質問を行います。 順番に発言を許します。５番、伊藤浩市君。 〔５番 伊藤浩市君登壇〕
◆５番（伊藤浩市君） おはようございます。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 ２月４日の南国市で起きた幼児虐待による事件で亡くなられたお子様には、哀悼の意を表します。 それでは、通告主題、学校行政を問う。ア、
スクールソーシャルワーカーについてお尋ねします。 虐待や育児放棄、経済的困窮など、深刻な問題を抱える保護者が急増しています。文科省は、20年度から、
公立小・中学校で活動する
スクールソーシャルワーカーを、全国141地域に配置することを決め、不登校やいじめ、暴力行為など子どもの問題行動には家庭の環境が影響しているケースが多く見られ、教員だけでは十分に対応できなくなっているとして、恒常的に専門家の協力を得られる仕組みを整えることで対応を可能にするとしている。この
スクールソーシャルワーカー制度は、平成12年から赤穂市を筆頭に、13年から香川県でも導入しています。
スクールソーシャルワーカー制度については、特に有能な人材が求められると考えます。情熱や経験はもちろん、専門的な知識として社会福祉など最低の選定基準は必要と考えるが、本町における
スクールソーシャルワーカーの取り組みについてお尋ねします。 次に、イ、30人学級についてお尋ねします。 現在、
伊野南中学校では、保護者の方との意見交換、
伊野南小学校の教員との意見交換、交流などを積極的に行っています。特に、保護者の意見交換では、学校、子どもたちのためによいと思うことは積極的に行うという前向きな意見のもと、学校見守り隊、これは好きな時間に保護者の方が学校に訪れ、学校の許可をとり、学校の様子、授業風景などをいつでも見れるというものです、などが行われています。そういった保護者の方との意見交換の中で、今の生徒数では教室が狭い、ストレスがたまり落ちつきのない教室が見受けられるなどの意見から、30人学級の導入をすればどうかとの意見が寄せられました。その意見を反映して、職員会で30人学級の実施について話し合われ、
県教育委員会に要望書が提出されました。高知県では、中学校の30人学級を現在の３校から18校に拡充するなどの学力支援策を20年度当初予算案に盛り込んでいます。いの町の取り組み、進捗状況についてお尋ねします。 次に、ウ、安心・安全、学校給食についてお尋ねします。 本議会において、いの
町長行政報告によると、学校給食では輸入加工品は一切使っていないとの報告がありました。これまで本町の学校給食を本川、吾北、伊野南と試食しましたが、どの給食も大変おいしく、また地域の特色も出ていました。 一方、最近では、給食を食べられない子どもたちがふえています。
アレルギー物質を含んだ食物を食べると、急性の場合、ショック状態などを起こす
食物アレルギー、全国で10万人の小学生が症状を抱え、文科省も本格的な調査に乗り出したが、その対応は学校や自治体によって大きな差があります。
食物アレルギーは、多くの食材が原因になります。患者数が多い卵、牛乳、小麦、そば、エビ、ピーナッツ、大豆のほか、キウイ、バナナ、イクラ、サバ、サケなど、年齢とともに改善する場合も多いものの、受診患者の１割に血圧低下、呼吸困難など
ショック症状が起きたとの調査もあります。本議会で、給食員を１名増員し、
アレルギー給食に対応するとの報告がありましたが、いの町としての取り組みをお尋ねします。 以上、１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君）
伊藤浩市議員のご質問にお答えをいたします。 まず、学校行政の中で、安全・安心、学校給食についてお尋ねがございました。 学校給食は、栄養のバランスがとれた食事が摂取できるように工夫をし、成長期にある児童・生徒の健康の保持増進に大きな役割を果たしています。食材につきましても、地産地消を心がけ、新鮮で安全な食材の確保に努めていることは言うまでもございません。ご指摘のように、ここ数年、食品に対するアレルギーを持った子どもさんがふえてきており、皆と同じ給食をとることができないことで悩まれているご家庭が多くなってきております。現在、各学校におきましては、
アレルギー食品を除去する対応を主として、子どもさんの病状に応じて可能な物は代替食を準備するなど、できるだけ違和感のない給食時間の共有に努めていただいているところでございます。しかし、
アレルギー食品の複合化や何より命にかかわるケースもあることから、限られた時間で大量の調理が求められる学校給食におきましては、対応困難なケースがあるのも実情でございます。このことを受けまして、より安全性が確保できる
アレルギー対応食の実施や部分的な代替食の可能性を検討するために、平成20年度から、伊野小学校におきまして、試験的ではありますが、専門性を高める取り組みを進めていけるよう補正予算にも計上し、あわせて人的な配置に係る予算も当初予算に計上したところでございます。今後、
アレルギー症状を持った子どもさんが増加することが予測されます。命にかかわることを一緒に認識しながら、一人でも多くの子どもさんに給食の喜びを味わってもらえるよう、教育委員会とともに組織的に取り組んでいく体制を検討していきたいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。その他の項目につきましては、教育長の方からご答弁させていただきます。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ５番、伊藤議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の
スクールソーシャルワーカーのご質問でございます。
スクールソーシャルワーカーの役割は、児童虐待の相談支援を中心として、不登校、問題行動等へのカウンセリングや家庭内における子育てや生活上の困難、さまざまな福祉的な課題のある人に対して、生活の質が向上することを目指して、個性や価値観、考え方を共有して、周囲の対人、生活、社会環境に相互に働きかけ、その人の自己決定までの過程を一緒にたどり、社会的に抑圧された能力を解放していくことを役割としております。本町におきましても、平成19年にいの
町子どもサポートネットワークが、保護者対象に実施した意識調査では、児童虐待に関しましては、どこへ相談に行ったらいいのかわからない、他人の家のことだから、人に相談するようなことじゃないなどと回答した保護者が３割以上いました。また、どこに通報するかとの問いには、園や学校と答えた保護者が３割以上おられます。手をこまねいているうちに事態がどんどん悪化してしまいます。また、園や学校内においても、１年間に419件、実数をちょっと言いますけれども、私は余り実数にはこだわっておりません。これ以外にも大変な子どもさんがおられると思いますけれども、一応今のデータの中では419件、実数は保育園、幼稚園が12名、小学校が13人、中学校が67人の学習や生活習慣、家庭生活、人間関係に悩みを持つ気になる子どもさんがおられます。教育委員会といたしましても、20年度から
文部科学省委託の問題を抱える児童生徒の
自立支援事業に、
スクールソーシャルワーカーの設置を計上し、相談しやすい園や学校に派遣し、家庭や園、学校に教育委員会から派遣することといたしたところでございます。これ以外に
スクールカウンセラーという臨床心理士の資格を持たれた方もおられます。20年度も中学校単位に約４名の方を配置する予定でございます。また、それ以外にも、そういったメンタルな問題にはうんと意識の高い方がおいでになります。精神対話士の資格を持たれた方とか、そういった方も積極的に教育委員会としては人材を発掘しながら、各学校の状況にあった配置にも努めていきたいと思っております。そして、一番これは大事なことなんでしょう。いの町全体の中で、この人であれば心が開ける、そういった人づくりというか、そういうものも委員会としては考えていかなくてはならないかなと思っております。 次に、30人学級のご質問でございます。 小・中学校における30人学級の編制については、高知県
教育委員会事務局小中学校課の研究校方式という形で、平成16年度から低学年から段階的に始まっており、現在は１
学級当たり小学校１、２年生において30人を超える学級を有する学校、小学校３、４年生において35人を超える学級を有する学校を条件に、増加した学級数分について加配教員を配置し、
基本的生活習慣及び基礎学力の定着の状況等少人数学級における指導方法のあり方について研究、実践を行っているところでございます。平成19年度は町内小学校２校、３学年にわたって計画的、継続的に取り組んでいるところでございます。これまでの成果といたしましては、従来の40人学級編制と比べ、児童への声がけの増加、学習のつまずきの把握等、個別対応が可能になり、
基本的生活習慣及び基礎学力の向上につながったという成果も出ております。また、学級内に自分の居場所があり、学級を楽しいと感じている児童が多く、よい友人関係が築け、子どもさんの
コミュニケーション力の向上が図れているという成果も出ております。研究指定校である小学校の学校評価では、学校は楽しいという児童の肯定的評価が92.9％、保護者の94.8％が子どもは学校に満足していると回答し、児童は安心感を持って学校生活を送っており、保護者との信頼関係も良好であると考えております。平成20年度は、小学校１校、２学年、中学校においては１校において１年生限定で同研究指定が内定しております。今申しました研究指定校以外の学校については、これは
教員定数配置の中で、先ほど言われましたように、南中学校の例が出ましたけれども、各学校の実情に応じた学級編制に係る要望を県教委へ提出し、地教委といたしましても強くお願いしているところですが、その結果は、今週の人事異動等の決定後、学級編制の認可というものが一緒におりてまいります。それを待たなくてはなりませんけれども、各学校の創意工夫を持って運用していただく形になろうかと思っております。教育委員会といたしましては、少人数指導のメリットは非常に大きいものと考え、義務教育における30人学級の実現も含め、各学校に応じた人的配置、運用について今後とも積極的に要望をしていく所存でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ５番、伊藤浩市君。 〔５番 伊藤浩市君登壇〕
◆５番（伊藤浩市君） それでは、２回目の質問をさせていただきます。
スクールソーシャルワーカーについてでございます。
スクールソーシャルワーカーについては、なかなか今
個人情報保護法がある限り、家庭に深く入ることはなかなか困難だと思います。
スクールソーシャルワーカーは、当初予算で57万6,000円の予算が充てられていますが、この少ない予算の中で有効に事業を進めるには、学校、生徒、家庭、地域に深くかかわることでこの取り組みは成功するのではないかと思います。現在、開かれた学校づくり、スクールガードリーダーなどの学校の事業が多数あります。また、地域においては民生委員さん、タウンポリス、防災組織など、その一つ一つと連携をとることで、
ソーシャルワーカーさんのお仕事がより一層生きていくのではないかと考えます。 次、30人学級についてですが、小学校の方は、かなり早い時期から取り組んでいるようですが、やはり今問題なのは中学校がやはり落ちつきのない教室などが非常にやはり目立ちます。そしてまた、いじめとかやはりありますんで、こういった30人学級をすることにおいて、そういった問題もかなり深い部分まで解決できるのではないかと、より一層目の届いた教育ができるのではないかと私は思います。 そして次、安心・安全、学校給食について。 １月に
伊野南小学校の
学校給食試食会に行ってきました。その中の説明でも、給食の安全性が取り上げられました。そこで、
輸入加工食品が使われてないとの説明が栄養士さんからもありましたが、そこでもやはり
アレルギー食の話が上がりました。その中でも、子どもの中では、ほかの生徒と違う物を食べることを嫌い、無理をして給食を食べている子どももいると聞きました。また、地域の食材を積極的に使ってほしい、そして年に数回は地域の生産者の人の写真、手紙などで紹介して、より一層身近に子どもたちにこの食材、またつくっている生産者の方を身近に感じてほしいというようなことも言われていました。より子どもたちが安全な給食を食べられるよう、そういった努力をしていただいて、また２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ５番、伊藤議員のご質問にお答えいたします。
ソーシャルワーカーの件でございます。 これはやはり個人情報ということが今社会全般で強く言われております。
ソーシャルワーカーの仕事は、やはりそこが大きなポイントだろうと思っております。そして、
ソーシャルワーカーを20年度当町に配置するということになれば、やっぱりそういった環境づくりがまず大事でしょう。まだ具体に詰めた内容は行っておりませんけれども、相談のしやすい、人目の余り目につかないところの環境を確保しながら、そして
ソーシャルワーカーの目的、ねらいというものをやはり学校だよりとかいろんな広報の機会も通じて周知徹底を図っていく、そういうことが全般の町民の方々にも意識を持っていただき、協力もいただける。そういったことが、いろんな今学校を支援なさっておられる方との連携、協働につながっていきやせんかなというふうに考えております。そういったことにも配慮しながら、
ソーシャルワーカーの有効というか、役割が十分果たせるような環境づくりに取り組んでいきたいと思っております。 それから、２点目の中学校の問題でございます。 ややもすると中学校の問題は、中学校３年間の問題がよく取り上げられる傾向があろうかと思いますけれども、私は、これは中学校になったからどうこうではないと思っております。やはり、小学校の低学年から、いろんな課題とか、そういうことがあろうかと思います。今南小・中が行っております、私はいのの南の天王あたりの子どもさんを中心とした環境づくりが、９年間で子どもさんをどうとらえていくことが大事ですよということで、現在の校長２人にはそこを強く要望しております。そういったことで、やはり長いスパンで子どもさんをとらえていく、そこでまた中学校では中学校の思春期という段階が置かれてまいりますので、そういった面のメンタル的なことも学力とかいろんな面に影響があろうかと思います。そういったことを十分吟味して、小学校であった課題、中学校における課題、ともに共有できるような環境づくりが、俗に言う中学校問題の一つの明るい方向性を探る道筋じゃないかなと思っております。今後においても、やはり中学校だけの単体という組織だけではなく、小・中連携という中で子どもさんをどう見据えていくか、そういった教育行政というか、子どもさんとのかかわりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。 それから、３点目の学校給食の問題でございます。 まず、これは、子どもさんの食べる物でございますから、まず安全性というのは、これは当然のことでございます。安全性を確保するにはどうすればいいかということでございます。今、地産地消ということが叫ばれております。地元の食材ほど安心なもんは私はないと思っております。それは、実際に生産されていく過程が目に見えるわけなんですから、やっぱりそういったこと、学校経営とか子どもさんにも知っていただく、そういうことが大事でしょう。そういう中で、先般の井上議員のご質問の中でもお答えさせていただいたように、そういったいろんな人がかかわりつくっているものに対する気持ち、物を大事にせんといかんかな、そして地域のそういった汗を流してくださっている方々のそういう姿勢、そういったものに感動していく、やっぱりそういったことが学校給食の大きな役割だろうと思っております。
アレルギー対応についてもですね、年々こういった子どもさんふえることはもう現実に、これから減ることはございません。そしたら、やっぱりそういう状況をしっかり見据えた一人一人のそういう食物に問題を、悩みを抱えられている子どもさんに対する配慮というものを、学校給食の中でできるだけといいますか、積極的に皆さんと一緒に学校給食は楽しいなという環境づくりを我々はつくっていかなくてはならない、これが教育委員会の大きな使命と思っております。要は、安全性を確保しながら、地域のいろんな方々に感謝する、そういう感性づくりと、一人一人の子どもさんに合った学校給食、ましては学校経営、学級づくりというものに取り組んでまいりたいと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 以上で５番、伊藤浩市君の一般質問を終わります。 次に、21番、森木昭雄君の一般質問の発言を許します。21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） 通告に従いまして、一般質問を行います。 防災対策、水源地における自家発電機の能力について、執行部にご所見をお伺いいたします。 高知県が発行いたしました小冊子「南海地震に備えちょき」によりますと、次の南海地震の大きさは、昭和の南海地震の約４倍で発生し、県内のほとんどの地域で、震度５強から６強で、一部震度７が予想され、地震によっては震度予測以上の揺れも想定されると言われています。いの町の防災行政の拠点で司令塔として役割を果たすこの役場本庁舎の建物も、決して油断はできません。町長は、いの町の最高責任者として、常任戦場の思いで事に当たられ、
南海地震対策に向け、一歩一歩着々と手を打っていくべきであろうと思います。現在、いの町内には、自家発電機が設置されています。水源地は４カ所あります。音竹水源地で、関係戸数2,388戸に対して、
燃料タンク容量は390リットルで、通常時推定稼働時間は約８時間、
伊野南水源地の関係戸数で1,688戸、タンク容量は490リットル、通常時稼働推定時間は約14時間、公園町水源地のタンク容量は490リットルで、関係戸数が2,829戸、通常時間推定稼働時間は約15時間、川内水源地のタンク容量は500リットルで、関係戸数が714戸、
通常稼働推定時間は約31時間となっております。南海地震による電気の復旧は。失礼しました。一度もとに戻ります。ちょっと休憩させてください。
○議長（土居豊榮君） 暫時休憩します。 休憩 10時44分 開議 10時44分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） 予測される災害は、揺れによる橋の落下、家屋の倒壊、道路の陥没、がけ崩れ、火災の発生、山津波等々が一たん起こりますと復旧、復興には予測される以上の日数がかかるかもしれません。命の次には暮らしに欠かせない電気、ガス、水道のライフラインが壊滅的な打撃を受けますと、不自由だらけの暮らしが始まります。中でも電気の復旧に要する日数は長くて１週間、早くて四、五日はかかると伺っているところであります。現在、いの町内には、自家発電機が設置されている水源地は４カ所あります。先ほど申しましたので割愛させていただきます。南海地震による電気の復旧には、早くて四、五日かかると言われております中で、稼働時間や燃料タンクは、今のままでよいのでしょうか。音竹水源地は、近く鎌田地区に移動します。そのときの稼働能力はこれでよいのでしょうか。一般的には、
通常稼働推定時間は72時間ぐらい求められてもよいと思われるのですが、町長のご所見をお伺いをいたします。 次に、環境対策として、
八田廃棄物処分場の今後のあり方について執行部のご所見をお伺いをいたします。
八田廃棄物処理場の面積は、約5,000平方メートルの町有地で、1975年ごろから使われ始めました。さまざまな廃棄物の受け入れと覆土を重ねて今日までその役割を果たしてまいりました。この処分場は、
伊野南小学校入り口付近、奥田川にかかる笹尾橋から上流域約300メートルの左岸に、そして
伊野南中学校から約150メートル左方向に見おろしたところに位置しています。現在、伊野地区における可燃ごみは、
高知中央西部焼却処理事務組合北原クリーンセンターで焼却処理され、その焼却灰と残渣などは
仁淀川中央清掃事務組合施設に一時保管されます。不燃ごみ、資源ごみ、粗大ごみは、
仁淀川中央清掃事務組合と
田中石灰工業中間処理センターで破砕、分別、減容等の後資源化されます。資源化されない
プラスチック類、ごみくず、金属くず、ガラス、陶磁器くず、コンクリート片などの安定５品目は、安定最終処分場近澤建設で処理をされます。そして、
仁淀川中央清掃事務組合施設に一時保管されていた焼却灰と処理残渣等と革製品、混合製品、分別後の残渣は、徳島県三好市明和クリーンの最終処分場にて処理をされます。したがいまして、昨今、
八田廃棄物処理場で処理されるものは、一斉清掃から出される剪定された木々、泥などで、しかも搬入される量はわずかになってきているとお伺いをしております。処理場かいわいには、児童・生徒たちの通学路、小・中学校周辺ではサクラの植樹、ことしは花・人・土佐であい博、花によるおもてなし取り組み支援事業より助成をお受けし、ＰＴＡや地域の方々による花木の植樹活動が行われるとお聞きをしております。また、水辺の楽校整備事業の計画があります。景観醸成と育成の機運を維持しつつある地域であります。 そこで、町長にお伺いします。 おおむね処分場としての任務は終わっていると思います。そして、伊野南小・中学校のスクールゾーンにある廃棄物処分場を、町民に親しまれるいの町の町民の憩いの場あるいは多目的の広場などとして蘇生させることをご提案を申し上げ、町長のご所見をお伺いをいたしまして、１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木議員のご質問にお答えをいたします。 まず、防災対策について、水源地における自家発電機の能力はといったお尋ねがございました。 能力につきましては、議員の質問の中で申されました時間数等が正確でございますので、省略をさせていただきます。平成７年の阪神・淡路のような大震災には、なかなかこういった時間では対応できませんので、燃料補給が必要となるのは議員のおっしゃられたとおりでございます。ほかに予備の燃料タンクの設置をといったご質問の趣旨がございました。設置許可申請等手続を踏めば可能と思われます。しかしながら、各施設に予備燃料タンクの設置となりますと、施設の改造費等多額の出費となりますし、また大震災時には、水源地施設でなく、送配水管の点検調査、場合によりましては管の修繕も十分考えられますので、現時点におきましては、長時間の停電時には、給油スタンドとの連携により、自家発電機の稼働中に燃料の補給をと考えているところでございますが、議員のおっしゃられる72時間といった数字も一定評価もできる数字でございますので、燃料タンクはできなくても、軽油燃料であればドラム缶によって備蓄もできるわけですので、そういった保管方法について検討してまいりたいというふうに考えております。 次に、環境対策について、
八田廃棄物処分場の今後のあり方についてお尋ねがございました。 現在の
八田廃棄物処分場は、町内一斉清掃あるいは各地区での清掃時に出ました土砂、草木の処分を行っておりますが、受け入れ許容量が減少し、利用可能な年数が少なくなってきておるところでございます。そのため一斉清掃や各地区から出てまいります土砂や草木の処分を新たに行う場所を民間処分場も含め検討しているところでございますが、現処分場が使用できる間につきましては、地域住民の皆様のご理解をいただき、使用を継続してまいりたいと考えているところでございます。 利用終了後の跡地整備につきましては、平成12年10月に八田地区と交わしました新宇治川放水路の建設に伴う地下水の対応等に関する覚書で約束しましたとおり、地域の方々と相談しながら、有効利用を検討してまいります。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） 防災対策につきましては、町長がおおむね私の意図するところのご質問にお答えをしていただきましたが、もう一度確認の意味でご質問をさせていただきます。 燃料タンクに燃料を補給するには、道路幅や住宅密集地など、条件がおのおの違うと思うんですね。
伊野南水源地は、馬場本道線から吾南用水に向かって宮ノ西、馬場、紺屋の３本の分道線がございます。この道路は、軽四輪自動車が通るぐらいの道幅しかありません。水源地は、馬場、紺屋の分道線の間に位置して、途中ブロック塀や一般住宅が迫って、しかも袋小路になっています。水源地は、四面楚歌になるかもしれません。不安が存在しますので、水源の施設内に現在設置されております燃料タンクのわきに、ドラム缶２本分、400リッターほどを設置していただき、予備として保守管理ができれば、八田、天王両地区の住民の安心が高まることにつながると思いますが、町長に再度ご答弁をお願いをしたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 森木昭雄議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 伊野南地区の水源地の道路状況は、私も一定理解をしておるところでございます。地震が起こりますと、塀、ブロック塀の倒壊といったことも予想されますし、近くの給油スタンドからの軽油補給といったものもなかなか支障があると思います。そういった意味で、400リッターなのか200リッターなのか600なのか、まだ具体には検討しておりませんが、そういった運搬をする時間を一定道路整備して、後からも補給できるといった作業工程も考慮した予備燃料タンクといったものは検討していきたいというふうなお答えをさせていただいたところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 21番、森木昭雄君。 〔21番 森木昭雄君登壇〕
◆２１番（森木昭雄君） 防災担当課長にご所見をちょっとお伺いをしたいと思います。 昭和21年に起こりました南海地震、当時のほとんどその当時はくみ取り式のトイレだったということのようです。現在では水洗トイレが圧倒的に多くなっております。きれいで明るく、そして快適さになれ親しんでいる今日だけに、一たん水がとまり、電気がとまれば、その反動ははかり知れません。住宅密集地でたちまちパニックが起こりそうな気がするのであります。町内には、公共下水のマンホールが1,249個、天王地区には426個ございます。区割りして戸数を定め、緊急時にはマンホールのふたをとり、そこに簡易トイレを設置することによって、安心度が高まりますし、同時に地震対策の一つとなると思いますが、防災担当の総務課長にご所見をお伺いして、私の３回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 森木議員の防災対策の３回目の質問につきましてお答えをさせていただきます。 確かに地震が起きたとき、トイレの整備というのが非常に大きな課題になってくると思います。それで、先ほどご質問がありましたように、マンホールがありますので、これの活用も一つの方法だというふうに考えております。ただこのマンホールへ仮設のトイレ、テントで囲った場合に、１基当たり25万円ぐらいの金額がかかってきます。なかなかこれをこの町内に2,000カ所ぐらいある部分へというのはなかなか困難でございますので、徐々になるかと思いますが、年に１基とか２基とかという感じで備蓄をして、災害時にはそういうふうな形で災害の箇所へ持っていくのも一つの方法であるというふうには考えておりますので、今後、ほかの方法も何かないのかということで検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で21番、森木昭雄君の一般質問を終わります。 ただいまから暫時休憩をします。 11時10分に再開をいたします。 休憩 10時51分 開議 11時10分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ３番、筒井三千代君の一般質問の発言を許します。３番、筒井三千代君。 〔３番 筒井三千代君登壇〕
◆３番（筒井三千代君） 職員の皆様、議員の皆様、ご機嫌よろしくお喜び申し上げます。 まず最初に、地産地消を重視した入札及び発注ということですけれども、最初に、仁淀病院の各種細菌検査、これについて。 昨年の議会中に、事務長からのお話では、現在の仁淀病院の設備では、すべての検査は賄えないと。それと入札により町外の業者さんの方が検査料がかなり安かったと、そういうお話を聞きましたが、今後、仁淀病院が新設されます折に、こういったことを視野に入れて、町内外の検査をすべて賄えるように設備を整えて、町内の流通を重視するべきではないかと私は考えます。今後の仁淀病院の取り組みといったものをお伺いします。 次に、学校給食の食材の発注。 学校給食の場合、地産地消を考え、なるだけ地元業者に発注しているというお話を聞きましたが、すべての食材に関しては無理があるようです。業者の皆さんは、毎日その日に使う材料を献立に忠実に搬入しております。確かに毎日使う材料が来ればありがたいことですが、私は、飲食店を経営しておりまして、ジャガイモとかタマネギとか、そういう日もちのする材料は多目に仕入れまして、肉類は分包して冷凍して調理する時々に解凍して料理をすると。それによって、仕入れのコストを下げるといったことで経営しております。給食センターは、遠隔地にありまして、野菜は地元で調達できても、肉類、魚類とか、そういうものはなかなか町内業者はガソリンの高騰になる前から、ちょっとうちでは燃料を使ってまでは搬入できないと、そういうお話も聞いたことがあります。こういった業者さんのロスを解消するためでもあるんですけど、毎月の当番の業者さんがおいでると思います。その方たちが、それぞれ話し合って、集荷場を設け、その場所に一つの業者は何種類かの食材を施設ごとに区分けをし、集荷場に設置された施設ごとの受け入れコーナー、これに入れ、それぞれ手分けをして搬入するなど、そういういろんな案があると思うんです。これは私の一つの案ですけれども、発注側もしくは業者側もそれぞれ知恵を出し合って、安い食材をスムーズに各給食センター施設なり、供給できるように考えてみてはどうでしょうか。それぞれが営業努力といいますか、業者側は、現場の給食の方々は一つ手間をかけるとか、そういったことを考えて、今後安全・安心な食材を、給食を子どもたちに食べさせてあげたいと私は考えておりますが、どうでしょうか。 ウの卒業アルバム入札。 以前、私の記憶によりますと、町内業者がそれぞれの学校の卒業アルバムを請け負って製本していたと思うんですけれども、最近ちょっと聞きますところによると、入札で町外業者が安いからそちらに任せてますと。それは各学校に任せておりますという話も聞いたんですけれど、そんなに値段の差があるのか。できれば少々のことであれば、地域の業者さんにお願いして、心温まる卒業アルバムをつくっていただきたい、そういうふうに考えておりますが、教育委員会からの何か指示とか、そういうものができないものでしょうか。 次に、２番、今後の教育及び苦情処理。 きのうも一般質問の中でかなりほかの議員さんからご質問もあったと思いますけれど、私の方からも少しお話をしたいと思います。 昔は、皆さん、小さいころ思い出していただいたら、上の年齢の子どもが年下の面倒を見ながら、季節を感じたり、自然と触れ合って、あちこちけがもしながら、あそこは危ないで、ここは大丈夫やきこっちへ来いやとか、そういうことを学びながらお互いに遊んでおりました。また、近所のおんちゃんに怒られながら、物事のよしあし、それをお互いに学んできました。現在、縦のつながりが薄れつつあるように感じますけれども、そこで提案ですけれども、上の子が下の子に、上級生が下級生に、勉強でも何でも、自分の下の子どもたちに教えられるもの、そういった教える機会、授業、課外授業、何でもいいんですけど、そういう機会をつくってあげたらどうでしょうか。 それと、今、いろいろ全国的に保護者からの理不尽な申し入れがいろいろあるようですけれども、いの町はどうでしょうか。本当に困って言ってくる人、自分勝手な人、すべてが苦情、自分の欲求を満たす、そういう方ばかりではないと思います。現状はどうなのか、どう対処をしているのか、それをお伺いします。 １回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 山中仁淀病院事務長。 〔仁淀病院事務長 山中浩之君登壇〕
◎仁淀病院事務長（山中浩之君） ３番、筒井三千代議員の仁淀病院の各種細菌検査についてのご質問にお答えします。 当院の臨床検査における職員体制は３名で、外来患者さん、入院患者さんに対する業務を中心に行っているところでございます。病院における臨床検査技師の職務は、民間の衛生検査機関のように、検体検査や病理学的検査を専門に行っていることではなく、臨床検査技師として、心電図検査、超音波検査等の患者さんに直接触れる検査業務とあわせて検体検査を行っているところでございます。今、病院の医療は、チーム医療を基本とし、医師を中心に各専門職が一丸となって患者さんの診断、治療に当たっていく必要があり、臨床検査技師も重要なチームの構成員として参加し、業務量が増加している状況でございます。前にも申し上げましたが、病院での細菌培養同定検査は、民間検査機関より高額で１件1,200円となり、民間の検査より550円増加負担となりますし、さらにＯ157の検査を行う場合は、700円の増加負担となります。この額を民間並みに下げて、現在の職員数で各種学校等の細菌検査を幅広く実施することは難しいのではないかと考えておりますが、新しい病院での業務内容も今具体的に検討していますので、人材の確保等も視野に入れ、町内でできることは町内で行ってまいりたいと考えています。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） ３番、筒井三千代議員のご質問にお答えいたします。 私からは、今後の教育と苦情処理のご質問にお答えさせていただきます。給食、それからアルバムついては次長の方から答弁させていただきます。 まず、今後の教育のご質問でございます。 今日、遊びは大きく減少し、子どもさんは遊びの時間、仲間、さらには巷間、私はこれ３つの間と呼んでおりますけれども、この３つの間を失っていると私は思っております。このことが自分たちでルールをつくり出す体験を通して、社会にある約束事の意味を実感できない背景をつくっているのではないでしょうか。情報化が進む今、パソコンや携帯電話などの機器が子どもさんをつないでいます。裏腹に生身の体と体は疎遠になっており、このことが仮想現実を生み、若者のコミュニティ離れとなり、しいてはさまざまな社会問題につながっています。このため子どもさんが心から楽しめる魅力的な遊びや自然体験などの直接体験ができる、片仮名で言いますとプレーパークのような遊びの確保と遊び方を伝承するプレーリーダーの育成が必要と考えております。いの町の豊かな自然を生かし、学校や社会教育、地域教育などを通して、子どもさんの生きる力の醸成に努めていきたいと思っております。 次に、苦情処理のご質問でございます。 本町では、教育委員会に対しましては、苦情やおしかりは大なり小なりございます。私は、町民の方や保護者からの苦情は、苦情を申し出た町民や保護者の権利利益を個々の事案の事情に照らして、柔軟、迅速に対応するという観点から重要であると考えています。関係の教育施策に対する町民の意見を幅広く把握し、これを適切に施策に反映させていく上でシステムを充実強化させることは、教育委員会の信頼性を高めるとともに、苦情の申し立てという教育施策へ参加し、組織の活性化していくことにつながります。町民からの苦情や意見は幅広く把握し、それらを適切に施策に反映させていくことは、教育行政への信頼性を高め、ひいては行政への住民参加となり、民主主義の活性化につながると考えております。 一方、大人の利己主義の一つのあらわれとして、学校への理不尽な要求がございます。自分の子だけよければよいと考え、他人の気持ちを思いやれず、極端な場合には、他人に迷惑をかけることさえ気にしない親が目立っております。私は、このような親を自己主義の親という表現でとらえています。そのような親の考え方、行動が、思いやりの心、正義感や社会のルールを守る心などをはぐくむ上で、子どもさんに好ましくない影響を与えることは容易に想像されます。教育委員会といたしましては、要望、要求について早期対応の姿勢でその本質や背景も把握して、学校に関する要望等であれば、校長のリーダーシップのもとで、家庭訪問による聞き取りなどを的確かつ組織的に対応するよう指導していますし、常日ごろから教育委員会と学校は何でも相談できる関係に努めております。また、学校では対応できない事案発生も考慮し、常日ごろから警察など、関係機関との人間関係も含めた連携にも努めております。過去の議会で大原議員に言った言葉を引用させていただきます。さまざまなそういった学校問題が発生する土壌をつくらない。土壌がなければ、問題発生は回避できます。今後とも学校、家庭、地域との信頼関係を築きながら取り組む所存でございます。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 青木教育次長。 〔教育次長 青木利実君登壇〕
◎教育次長（青木利実君） ３番、筒井議員のご質問にお答えします。 １、地産地消を重視した入札及び発注、イ、学校給食の食材発注についてでございますが、まず、安全な食材を納入することは最も大事なことでありまして、今給食で使用する生鮮食品につきましては、文部科学省の学校給食衛生管理の基準によると、食品の検収、保管等については、生鮮食品は、原則として当日搬入すること、なお、これによりがたい場合は、冷蔵庫等で適切に温度管理するなど、衛生管理に十分留意すること、また、保管の方法としまして、缶詰、乾物、調味料等常温で保存可能なものを除き、食肉類、魚介類、野菜類等については、１回で使い切る量を購入するようにすること、検収時には、表面温度の計測等も定められています。平成８年のＯ157食中毒事件から衛生管理の基準がより厳しくなっています。このようなことから、現在、野菜、果物、肉類等の食材の供給は、当日の朝、学校及び給食センターに各業者から納品していただくようにしています。こうすることにより、学校給食衛生管理の基準は図られていると考えています。食材の発注は、その時々の献立表により、できるだけ旬の野菜、果物などを使用するように食材のコストが高くなり、給食費の値上げにならないように気をつけています。給食食材の納入について出荷場を設け各施設に配送する方法をとり、安い食材をスムーズに納入していただくようにというご質問でしたが、それにつきましても、できるかどうか、今後学校を含めて協議していきたいと考えています。それから、これからも学校給食の食材の発注については、特に地産地消を重視し、安全性の確保と衛生管理の徹底に努め、できるだけ安価な食材の供給を図っていくようにしなければいけないと考えています。 それから次に、卒業アルバムの入札についてでございますが、卒業アルバムにつきましては、学校が保護者とＰＴＡに協議のもと、それぞれの学校の特色や思い出を大切にし作成しています。学校生活に深くかかわってきた町内の写真館に依頼するケース、見積もりを何社かとってその安価な方に依頼するケース、それからＰＴＡのご協力を得て手づくりで作成する場合など、各学校によって取り扱いはさまざまですが、経費は保護者負担、もしくはＰＴＡ負担となっています。したがって、全体的な入札は実施しておりません。今後におきましても、コスト面を考慮し、保護者、ＰＴＡのご理解を得ながら進めていくことになると思いますが、地元の業者につきましても、できるだけ可能であれば発注するようにということで、公正、公平な発注になるように、できるだけの指導を行ってまいりたいと思います。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上で３番、筒井三千代君の一般質問を終わります。 次に、17番、筒井公二君の一般質問の発言を許します。17番、筒井公二君。 〔17番 筒井公二君登壇〕
◆１７番（筒井公二君） 通告に従いまして、２点の質問をいたします。 まず、地上デジタル放送についての質問でございます。 これは、2011年７月24日をもって現在のアナログ放送が終わり、地上デジタル放送が始まるというものでございます。これは、国の一方的な方針で、国民が希望したものでなく、国の方から一方的なことでの施行でありますが、いろいろ現在問題になっております高齢者の医療問題等負担が多い中で、国民に負担を強いるものでありまして、私はＮＨＫは国民の税金で運営しておる以上は、やはりＮＨＫの放送は国が見れるようにすべきではないかということを考えておるものですが、このことはいの町に申し上げても、国のことでございますので、どうなるものではないと思います。 そこで、今回、テレビ放送がデジタルということに変わるわけですけども、これが現在のテレビ放送は、受信方法がいろいろありまして、中継局から個別に受信が可能な都市の地域、そして、中継局を通じてのＮＨＫとか独立の共聴施設での受信可能な地域、また、それもできないということで、衛星放送やケーブルテレビ等などで配信がなされておりますのが現状でございます。 そこで、お伺いしておきますが、まず現在のアナログ放送において、いの町内において、全域で、放送が受信不能な地域があるかないか、このことを１点お伺いするとともに、2011年７月にアナログ放送が廃止になったときに、デジタル放送が受信不能地域ができるかどうか、このことをお伺いをいたします。テレビというのは、貴重な過疎地での情報源でありまして、また唯一の娯楽でもありますので、そのことをお伺いしておきたいと思います。 それと、町政懇談会におきまして、この地上デジタル放送受信の設備に直接の個別可能でない地域のものに対しては３万5,000円を超えるものについては補助を出すと、個人負担は３万5,000円以上はないということであったように思いますが、再度この場でお聞きをいたします。 それと、２番目の緑資源の幹線林道池川吾北線についての質問でございますが、これは正式名称は緑資源機構幹線林道池川吾北線というふうにお伺いをしております。これは、独立行政法人緑資源機構が、談合問題などのずさんな運営によって、本年19年度で組織がなくなると、廃止になるというふうにお伺いをしております。このことは、私どもの大切な税金をむだ遣いをして、納めた国民や地域が大きな被害をこうむっていることでございます。そして、この林道池川吾北線は、へき地であります西川、奥大野などの地域住民の災害のときなどの大切な迂回路等の生活道にも利用できる、また周辺の広大な面積の間伐等に利用できるという非常に費用対効果の高い林道であるというふうに思っておるところでございます。昨年の９月議会でも、議会として国に対し緑資源幹線林道事業の見直し検討に関する意見書というものを国に要望いたしております。 それで、このことについてお伺いをしておきますが、池川吾北線の総延長はどれぐらいか。そして、今残工事の延長がどれぐらい残っておるかということを、そして、緑資源機構という受け皿がなくなるわけでございますので、この機構を跡継ぐ受け皿はどこになるのか、もう一点、今後の施工はどこがしてくれるのかと、このことは、９月議会でも国において実施を強く議会としても要望しておるところでございますので、お伺いしておきます。 それと、本年１月29日に建設産経常任委員会がこの林道を視察いたしました。そのときにも皆さん実際に感じていただいたと思うんですが、非常に雨の場合などには泥とヘドロで普通乗用車は全然通行不能です。四輪駆動がやっと滑りながらみんなで視察したというのは記憶に新しいところであるというふうに思いますが、実は、この奥大野地区などで、昨年の災害によりまして、土のう積みなどで現在仮の復旧をされておる場所がございます。雨のときなどには、このヘドロが下の部落などに流れてくるという状況にもなっておりますので、このことについても本年の出水期までには何とかしていただきたいという、被害が起きる前に施工をお願いしたいということを地元からも要望が出ておりますので、土のう積みなどの災害場所の施工は今後どうなるか、このことをお伺いしたいと思います。 質問、終わります。
○議長（土居豊榮君） 小松副町長。 〔副町長 小松保喜君登壇〕
◎副町長（小松保喜君） 17番、筒井公二議員の２番、緑資源幹線林道池川吾北線についてどうなるのか、どうするのかということについてお答え申し上げたいと思います。 幹線林道池川吾北線は、仁淀川町池川の国道494号といの町清水の国道194号をつなぐ計画延長が43.3キロの林道として施工されております。現在、施工されているのは、いの町内の6.6キロメートル区間と仁淀川町の1.6キロメートル区間でございまして、実施率は20％足らずと低く、その進捗が強く望まれているところでございます。ご指摘の残延長につきましては、延長43.3キロメートルのうち、いの町分は12.3キロメートル、そのうち開設済み延長が4.1キロメートル、同じく仁淀川町分は31キロメートル、そのうち開設済み延長は1.4キロメートルで、開設済みの延長は5.5キロメートルとなり、残延長は37.8キロメートルでございます。 緑資源機構の廃止に伴いまして、平成20年度以降における幹線林道事業は、県が受け皿となり、引き継がれることとなっております。 また、既設区間の災害復旧や舗装などの応急処置工事は、既設道円滑化事業として、経過措置法人であります独立行政法人森林総合研究所が緑資源機構から継承することとなっております。 幹線林道池川吾北線のいの町区間における開設状況につきましては、現在、上八川、西川地区からの１工区、小川、奥大野地区からの２工区の双方からの開設中でございまして、19年度におきましては、既設区間において、台風による被災を受けた箇所があるため、災害復旧工事を実施をしております。議員のご指摘のありました災害復旧工事箇所あるいは道路の未整備箇所等につきましても、被災箇所や路面の損傷がご指摘のとおり著しく、通行できない箇所というのもあることは把握をしております。林道の下方には人家も点在しておりますし、地域で生活しておる住民の皆様の安全な暮らしの確保という観点からも、また、ご指摘いただきました間伐あるいは災害時の必要な道路として、優先的な対応を今後関係機関に要望してまいりたいと思います。
○議長（土居豊榮君） 筒井吾北総合支所長。 〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕
◎吾北総合支所長（筒井正典君） 17番、筒井議員の地上デジタル放送について、ア、エリアの把握はできているか、受信不能の地域はないかというご質問にお答えを申し上げます。 現在、アナログ放送電波を受信できていないところ、つまり、テレビが見えないところはございません。ただ、現在、ＮＨＫのみを視聴しているという世帯、これは吾北地区で数世帯ございます。これは、吾北にあるＮＨＫの中継局からの電波を受けているものでございまして、地上デジタルに完全移行しますと、この中継局がなくなります。そして、新たな難視聴地域となります。そういった地域は、ＮＨＫが対応しなければならないとされております。しかしながら、ＮＨＫでも、今の段階で具体的にどうするかという対応は未定でございますので、近くの自主共聴施設との兼ね合いも模索しながら、今後の対応を検討してまいります。 次に、デジタル放送の受信不能地域でございますが、現在の自主共聴施設の受信点で、地上デジタル放送が良好に受信できるかどうかあるいは現在地で受信できない場合、現行受信点の周辺等で地上デジタル放送が受信できる候補地点の調査につきましては、本年度からＮＨＫが費用を負担して調査を実施してくれることになりましたので、この制度を活用をしてまいります。 次に、イ、町補助はどうするかというご質問でございますけれども、国のデジタル化補助金につきましては、平成19年度は事業主体が市町村に限られておりましたが、20年度からは共聴組合でも可能ということに緩和をされました。ただし、市町村が補助事業者となる必要があります。また、個人負担額が１世帯当たり３万5,000円以下のものにつきましては対象外ということになります。補助額につきましては、事業費が加入者数掛ける３万5,000円の４倍以上の額の場合は、事業費の２分の１を国、視聴者が３万5,000円を負担しますので、残りを自治体、事業費が加入者数掛ける３万5,000円の４倍未満の場合は、事業費から視聴者負担額を控除した後の３分の２を国、残りを自治体が負担することになっております。したがいまして、最終的に町が補助事業者となりますので、地上デジタル放送を視聴するための個人負担が３万5,000円を超えることはございません。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 17番、筒井公二君。 〔17番 筒井公二君登壇〕
◆１７番（筒井公二君） デジタル放送について２回目でございますが、まず、現在、アナログ放送が視聴できない世帯はないという答弁いただきました。2011年７月24日でアナログ放送はなくなるわけですので、この地上デジタル放送が７月24日では全世帯見えるように、やっぱり国は努力するべきやと、というか可能にすべきというふうに思いますので。実は、本年度、実は私どもの上東というところが、きょう、あす、ＮＨＫの共聴工事をやっております、補助金。これが実は吾北地区でも本年度工事ができないかということを希望をＮＨＫに申し入れしたところ、本年度の予算がもうないのでできないと。来年度にしてくれと言われております。この工事は、ＮＨＫと共聴の組合が契約をして工事を行うわけです。今、答弁をいただきましたのでは、今から自主共聴組合などの場合は受信点が変わるということで、今から調査を行うということで、今まで共聴でなければ見えなかったところが、実は中継局が変わったために直接見れるようになるところもあるわけです。そして、共聴があったけれども、その共聴のところに電波が来ないというところもあるわけです。今から調査をして、先般の同僚議員からの質問でも、伊野地区でＮＨＫの共聴が28、それから自主共聴が23で51施設、いの町だけでもあるというふうに言われました。これは高知県ですと35市町村、単純に35倍しても約1,000カ所になる。これを３年でやらないかんということですので、これやはりその時点で予算がないとか、それからＮＨＫの場合は、ＮＨＫの指定業者以外は工事をしてくれないです。ほかの業者に頼むと言うても、ＮＨＫがオーケーが出ません。ですから、ＮＨＫと組合が契約してやりますので、ＮＨＫの指定業者しかできないということになると、この2011年７月までに本当にできるかという不安もあるわけですので、この辺は強くできるように働きかけをしていただきたい。 それと、３万5,000円のことですが、これ今答弁いただきましたように、国の方からの３万5,000円以上については補助金が出ると。その補助金を市町村が事業主体となって受けてやりますということですが、吾北の時代に、難視聴地域の補助金、これ要綱かなんかであったはずですけど、これが３万円、３万円以上のものについては補助しますということで事業がありました。ところが、これがいつの間にやら３万5,000円になっております。これ聞いてみると、やはり県の補助が３万5,000円になったので、３万円を３万5,000円以上ということにしたということでございます。これことしは３万5,000円までは見ましょうと国が言よるけども、国が金がなくなって、いや４万円以上は見れるけんど、市町村には４万円以上しかおろしませんよというふうになったときにも、やはり2011年７月の開始時まではこの３万5,000円ということはお守りしますという約束をしていただきたいというふうに答弁をお願いします。 緑資源の幹線林道池川吾北線についてでございますが、高知県が受け皿と。今後の施工は国の独立行政法人森林総合研究所ですか、ここがやっていただけるということでございます。総延長43.3キロ、そのうちまだ残が37.8キロ、地元でもいつになるんぜよと、いつになったら使えるんぜよという声が強くあります。県が受け皿になるということでございますので、高知県は、1.5車線化をいち早く国に提案した県でございます。この林道については、吾北村の時代からも、国に対して1.5車線化を要望しておった経緯がございます。ただこの幹線林道緑資源のものについては規定があって、1.5車線はできないという回答であったというふうに記憶をしております。今回、県が主体になりましたので、今言われましたように、非常に地元も大事に思っておる幹線林道でございますので、それから期待しておる林道でございますので、予算を削減することなく、距離を延伸するということで、1.5車線化で早く道をつなげてくれという地元の要望にこたえるべく、1.5車線で早く抜いていただきたいということを強く県などに働きかけていただきたいということで答弁をいただきたいと思います。 ２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 小松副町長。 〔副町長 小松保喜君登壇〕
◎副町長（小松保喜君） 緑資源幹線林道の２回目のご質問に対してお答え申し上げたいと思います。 1.5車線化を要望して、早く完成をするようにというご意見だったと思います。ご指摘のとおり、吾北の時代から、なかなか遅々として進まないので、早く完成してほしいということで、提案として７メートルから５メートルの提案というのもこれまでもしてきたところでございます。私も緑資源の会に出たときにも、何回か1.5車線化というのを検討してくれということでお願いをしてきたところでございます。現在、７メートルから５メートルへの見直しもされておりますし、今後も事業量の延長等進捗についても、また1.5車線化につきましても、県の方に対しまして強く要望してまいりたい、このように思います。また、そのことにより、早期完成が図られるようにしてまいりたいと、このように思います。
○議長（土居豊榮君） 筒井吾北総合支所長。 〔吾北総合支所長 筒井正典君登壇〕
◎吾北総合支所長（筒井正典君） 17番、筒井議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 地上デジタル放送に移行するわけですから、これが全世帯見れるようにというご質問でございますけれども、これは当然に国の責務としてやらなければならないというふうに考えております。また、そういう方向で要望もしてまいりたいというふうに考えております。 それから、ＮＨＫ共聴の施設でございますが、これＮＨＫの予算が本年度なくなったというお話もございましたけれども、ＮＨＫ共聴は、すべてＮＨＫの責任で行うことになっております。ですから、ＮＨＫとしましても、その方向で計画的に事業を進めていると思われますので、現実問題として、ＮＨＫの責任ですべてやっていくべきであるし、そうなるであろうというふうに考えております。ただＮＨＫ共聴でありましても、民放も見ております。民放を見る部分につきましては、視聴者の負担ということがございますので、そこで３万5,000円というお話が出てまいりまして、３万5,000円を超える部分につきましては、国あるいは自治体の補助のもとに民放もあわせて見るというような予算配分をして、設備を整えていくということになるわけでございます。 それから、３万5,000円の国の補助でございますけれども、この件は、国が地上デジタル放送を見るために創設をした補助制度といたしまして３万5,000円というものを決定をしております。ですから、この期間内、2011年７月までの間に要綱が変わって４万円に上がるということはちょっと考えにくいし、恐らくないであろうというふうに信じておるわけでございます。ですから、信じる者は救われるという思いで行く以外にないんじゃないかなというふうな思いは持っております。ですからやっぱりこの制度を使って、すべての方が地上デジタル放送を見れるようにという取り組みを進めていきたいというふうに考えております。
○議長（土居豊榮君） 以上で17番、筒井公二君の一般質問を終わります。 お昼の休憩に入りますが、昼食前でございますが、この後、設置が予定されております特別委員会の予定委員による正・副委員長互選の会を直ちに議長室で開催いたしますので、予定委員の皆様にはご協力願います。 それでは、１時20分に午後の会議を再開します。 暫時休憩します。 休憩 12時０分 開議 13時20分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 22番、森田千鶴子君の一般質問の発言を許します。22番、森田千鶴子君。 〔22番 森田千鶴子君登壇〕
◆２２番（森田千鶴子君） お許しをいただきましたので、通告に従いまして一般質問を行います。 単刀直入に質問いたしますけれども、まず第１点、介護保険についてです。 平成12年４月に介護保険がスタートして８年を経過をいたしました。20年度は介護保険料の見直しや地域ケア体制の計画などを立てなければなりませんが、そこで、介護保険の現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。 昨年７月の厚生労働省の介護給付実態調査によりますと、2001年度以来、初めて介護保険サービスの利用者が減少したとのことですけれども、いの町の利用者数はどうでしょうか。現在の介護保険の被保険者数、認定者数を介護度別にご答弁願います。また、介護サービスの利用状況の傾向についてお尋ねをいたします。 もう一点、介護度別と言いましたけれども、その介護度のうちの４、５の介護を受けられている方は、ほとんどご自身で身の回りができない方だと思いますけれども、この介護度４、５の方がどこで介護サービスを受けられておるのでしょうか。このサービス別の人数をお伺いいたします。 イの介護費用負担額についてですけれども、介護保険サービス個人負担は１割ですけれども、この介護度別の平均個人負担額とそれからいの町の介護保険料の給付につきまして、これは大まかにサービス別の給付費のトータルをお伺いいたします。 ウの療養病床転換についてですけれども、本当に今回の医療制度改革、余りにも経済優先の医療制度改革だと思いますけれども、その中で、療養病床の削減ですけれども、18年12月議会で、私の質問に対しまして、当時の吉良福祉課長が、いの町には介護療養病床が101床、医療療養病床が101床、仁淀病院の関係で４床減になったと思いますけれども、この介護療養病床につきましては、平成23年度に廃止される予定です。また、医療療養病床は、60％減の方針が打ち出されている。この療養病床が再編されると、医療の必要が高い高齢者の方には、医療療養病床で医療サービスの提供を受ける、また、医療の必要性が低い高齢者の方には、老健施設や居宅系サービス、在宅などで適切な介護サービスの提供を受けるということになろうかと思いますが、療養病床の再編によって、家に帰れる方はいいですが、そうでない方はどうするのか、地域の受け皿づくりにつきましては、これからの課題になってくると考えておりますというふうに答弁なさっておりますけれども、県ではこのほど地域ケア体制整備構想を公表しましたが、療養病床を23年度末までに保健施設や特養やグループホーム、そして在宅介護らに転換を図るようですけれども、いの町のこの病床、どのようになさるご計画でしょうか、お伺いをいたします。 エの地域ケア体制についてですけれども、本当にみんな健康長寿でそして人の世話にならずに自宅でぽっくり死にたいと願望をいたしておりますけれども、そしてそのようにということで、人によっては方法はいろいろですけれども、努力はしておりますけれども、また中には、本当に介護保険料が余りにも高くなった。私はもう介護の世話にはならんき、介護保険料を払いたくないと、そういうことを言われている方もおられます。けれども、いつだれが介護サービスが必要になるかしれません。そして、介護が必要な方には、本人の望む介護サービスを提供するのが、保険者の務めでなかろうかと考えますけれども、いの町の介護サービスは、随分充実してきましたけれども、高齢者の皆様がこのいの町で安心して暮らし、在宅で介護を受けるためには、私は住宅事情がネックになっている部分が多いのではないかと思います。高齢者が中・重度の要介護になっても、在宅生活が継続できるよう支援するなど、地域ケアの拠点として期待をされております小規模多機能型居宅介護事業は、県内には高知市と土佐清水市と旧春野町しかありません。私は、これからの地域づくりに介護予防拠点や地域交流施設を併設した地域で認知症患者を支える小規模多機能型住宅が必要だと考えております。そして、生活支援ハウスやケアハウス、夜間対応型訪問介護、療養通所介護など、多様な在宅サービスの確保が求められておりますけれども、現在の地域ケア体制はどのようになっているのでしょうか。また、地域ケア体制につきましての整備計画等についてお伺いをいたします。 次に、通告主題２の児童虐待と発達障害支援についてです。 ２月４日の南国市での児童虐待死につきましては、他の議員からもいろいろありましたけれども、その中で、どなたかがいつどこで起こるかもしれないというような言葉もありましたけれども、二度と再びこのような痛ましい事件が起こらないように、背景と原因の究明をし、そして対応できる体制づくり、取り組みが求められていると思います。
発達障害者支援法ですけれども、それは国及び地方公共団体は、発達障害者の支援等の施策を講じるに当たっては、医療・保健・福祉、教育、労働に関する業務を担当する部局の相互の緊密な連携を確保する、そのようなことが求められております。そしてこの法の附帯決議としましては、発達障害者及びその家族に対する相談、助言体制を可及的速やかに拡充し及び医療、保健、福祉、教育、就労、その他の支援を行う専門的人材を早急に育成する必要性にかんがみて予算措置を講じることというふうに附帯決議にもなっておりますけれども、2005年４月より、児童相談の窓口が市町村に拡充されましたが、いの町の児童相談窓口に相談は寄せられておるでしょうか。また、職員の配置状況はどうなっておりますか。専門の職員は配置をされておるでしょうか。 イの要保護児童対策地域協議会につきましては、学校、警察、児童相談所、民生委員さん等の関係者が集まって、定期的に情報の共有や意見交換がなされているでしょうか。対策地域協議会の運営状況についてお尋ねをいたします。 通告主題３の地球温暖化対策については、他の議員からもありましたし、今回は取り下げさせてもらいます。 次に、通告主題４の天王コミュニティセンターについてです。 天王コミュニティセンターは、社会教育法第24条の規定に基づき設置をされましたいの町の公民館であります。この社会教育法第５章公民館、第20条の目的、公民館の目的は、市町村、その他一定区域内の住民のために実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業を行い、もって住民の教養の向上、健康の増進、情報の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することを目的とする。公民館の目的はこう書かれています。私がこの法を読み上げますのは、もちろん関係の執行部の皆さんはよくわかっていることと思いますけれども、他の執行部の皆さんにも、そして該当の執行部の皆さんにも、公民館とはこういう目的で建てられているということを再認識をしてもらいたいためでございます。そして、公民館の事業として、このような事業を行うとあります。それは、１、定期講座を開設すること、２、討論会、講習会、講演会、実習会、展示会らを開催すること、３番、図書、記録、模型、資料等を備え、その利用を図ること、４、５、６とありますけれども、この３番に図書ということがございます。ですから、天王コミュニティセンターの図書館、いの町の公民館の、そして図書、図書館であるわけですけれども、この天王コミュニティセンターの図書館は、開館時間が１週間に１回、木曜日の午後４時半から６時半、たった週に１回、２時間のみの開館であります。この開館を大変子どもさんの利用が多いわけですが、開館を土曜日、日曜日に開館できないだろうかという要望があります。過日のいの町の母親大会の中でも出されておりました。そして、地域の皆さん、特にご父兄（後段で「保護者」との訂正あり）の皆さんから、開館数をふやしてもらいたいという要望があるわけです。 次に、この天王コミュニティセンターの増築についてです。 天王コミュニティセンターには、会議室が２つ、調理室が１つ、和室が１つ、図書室が１つだけです。天王コミュニティセンター、天王の公民館には、会議室が２つと和室が１つ、部屋は３つしかありません。それで、一昨日、日曜日です、３月16日、ちょっと行ってみましたが、午前中は天王北４丁目の自主防災会、キッズダンスクラブ、それからあい愛ネットワークが50人ほど集まりまして、会議室と図書室と調理室を使ってあい愛ネットワークが午前中、この３つの行事が行われておりました。午後は詩吟教室、天王南４丁目の子ども会、そして伊野南ニューパワーズ、このような団体が午後に入っておりました。住民の皆さんから、申し込んでも空き室がない場合が多いと。それから、１と２の会議室が２つ連なっておりますので、片方で音楽関係、バンドとか音楽とか、音の出ることが片方の部屋に入っておったら、片方になかなか申し込みが許可にならない、できない、部屋が使えないという状態でありますので、せめて防音室の１室でも増築できないだろうかという要望でございます。 通告主題５の天王老人憩いの家についてですけれども、コミュニティセンター、そしてこの老人高齢者憩いの家ですか、２つとも大変新しい施設ではありますけれども、この天王コミュニティセンターの西隣にありますこの建物ですけれども、これは、いの町より天王友輪会という老人会が管理、運営を委託されておりまして、委託料は全然ありません、もちろんありませんが、経費はすべて友輪会の会費やそして会員さんがバザーとか、今までは保険の集金、簡易保険の集金などとか、いろんなことをして一生懸命経費を出すように老人会の皆さんが頑張っておるわけです。そして会員は70名ほどですけども、本当にさまざまな活動をしておりますけれども、会員が70名ですから、この家は30人くらいしか入れませんので、中でも月２回行っておりますカラオケですけれども、もういっつもいっぱいです。そして、最近は、八田や池ノ内の方からもたくさんおいでるようになりまして、高齢者の皆さんの交流の場となっております。また、お隣のコミュニティセンターで月３回健康体操が行われておりますけれども、この健康体操には、ミニデイの方とか、グループホームなどに入っておいでる方もこの健康体操においでているわけですけれども、その健康体操が終わりましたら、お隣の高齢者憩いの家へおいでて、お茶やお菓子などで皆さんが楽しいひとときを過ごしているわけです。本当に活用されて、皆さんに喜んでもらっている高齢者憩いの家ですけれども、本当にただ一つ残念なのは狭いということでございます。これを増築できないだろうかという要望がありますので、要望させてもらいました。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 池田福祉課長補佐。 〔福祉課長補佐 池田牧子君登壇〕
◎福祉課長補佐（池田牧子君） 22番、森田議員のご質問にお答えいたします。 介護保険についてのご質問がありました。認定者数の推移と状況等についてお答えいたします。 平成19年度の直近、つまり平成20年２月についてですが、第１号被保険者数は7,767人で、認定者数につきましては、介護度別に要支援１、136人、要支援２、136人で、要支援の合計が272人、次に、要介護１、286人、要介護２、210人、要介護３、193人、要介護４、203人、要介護５、234人となっております。認定者数の合計は1,398人です。３年前の16年度末との対比では、第１号被保険者数は231人の増加、認定者数は55人の増加となっております。サービスの利用状況は、平成16年度末の居宅系サービス利用者605人、施設介護サービス利用者は405人となっております。平成19年度の直近では、居宅系サービス利用者は565人、地域密着型サービス利用者は110人で、施設介護サービス利用者は374人となっております。16年度との対比では、居宅サービスと地域密着型サービス利用者合計いたしまして70人の増加、施設介護サービス利用者は31人の減となっております。施設が減少している原因として考えられるのは、やはり急性期医療が過ぎ慢性期になったとき、医療機関が施設介護を控えているということも考えられます。 続きまして、介護度４、５の認定者数とサービスを受けている人の数です。平成16年度末の介護度４、５の認定者数は392人、うち居宅系サービスを受けていた人は62人、施設系サービスを受けていた人は251人です。本年度の直近の数字は、認定者数437人、うち居宅系サービス受給者は60人、地域密着型は27人、施設は239人となっています。 次に、費用について、直近の介護度別平均個人負担月額ですが、居宅は、要支援１、3,233円、要支援２、5,509円、要介護１、8,741円、要介護２、１万1,405円、要介護３、１万4,830円、要介護４、１万6,925円、要介護５、２万2,092円、地域密着型では、要介護１、２万6,520円、要介護２、２万5,823円、要介護３、２万5,115円、要介護４、２万5,949円、要介護５、２万5,658円、施設では、要支援２、２万621円、要介護１、２万608円、要介護２、２万4,767円、要介護３、２万4,980円、要介護４、３万314円、要介護５、３万4,687円となっております。また、サービス別給付費のトータルですが、平成18年度実績で、居宅で約６億4,501万1,000円、地域密着型で約２億6,280万1,000円、施設で約12億8,623万6,000円でした。 次に、療養型病床につきましては、平成19年８月では101床でしたが、仁淀病院の４床の減少も含め、平成20年４月１日からは82床となる予定です。入院患者の行き場がなくならないようにするためには、医療機関の介護療養病床を老人保健施設など、介護保険施設への転換が必要であると考えておりますし、地域包括支援センターを中心として、入院患者や家族からの相談に対応することも重要と考えております。転換時の支援策としましては、地域介護福祉空間整備等交付金というのがございます。しかし、見通しにつきましては、医療機関の転換以降が未定であり、全体像が見えていない状況でもありますし、制度自体もまだ不確定で、今後も見直しが予測されますので、県と情報を交換しながら動向を見きわめなければならないことと思っています。 最後に、地域ケアについてのご質問ですが、療養型病床の再編成後の受け皿づくりを含め、高齢者が地域で安全・安心に暮らすために支える中・長期的な体制づくりが町としても重要な施策であると考えているところです。議員からもありました高齢者の住まいの確保、環境整備、バリアフリーのリフォームとかにつきましても、高齢者と地域で支える仕組みづくりのための取り組みの一つとして、県の補助金である住宅等改築支援事業や介護保険の住宅改修などを最大限に利用し住環境を整えるとともに、必要な介護サービスの必要量を予測し、第４期介護保険事業計画に反映していきたいと考えております。現在は、地域包括支援センターが中心となり相談業務等行っており、各事業所や医療機関等々の情報交換や連携を図り、スムーズな介護サービスを行えるよう努力しているところでございます。今後におきましては、高知県の地域ケア構想を受け、いの町としてのケア体制を検討していかなければならないことと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 青木教育次長。 〔教育次長 青木利実君登壇〕
◎教育次長（青木利実君） 森田議員のご質問にお答えします。 ２の児童虐待と発達障害支援について、ア、児童相談窓口ということでございますが、まず、児童相談窓口については、現在、いの町では教育委員会の学校教育課を窓口としています。それで、２名の職員がおりますが、専門職員ではありません。兼務職員で対応しています。 それから、不登校とかいじめ、問題行動、中途退学の未然防止とかあるいは子どもたちが悩みや不安に対する対応をするための機関として、いの
町子どもサポートネットワークを設置し、各園、学校との連携によって、子どもたちへの支援活動や相談業務を行っています。また、児童虐待につきましても、虐待の早期発見や対象児童等への適切な支援を目的として、いの町要保護児童対策地域協議会を設置して、町内外の関係機関との連携、情報の共有化を図り、児童虐待を未然に防止する支援活動及び相談業務を行っています。平成19年４月から現在までに相談があった件数は25件（後段で「３件」との訂正あり）となっています。 それから次に、発達支援についてですが、本町における特別支援教育の現状は、県教委の特別支援教育課が11月に県内小・中学校対象に実施した特別な教育的配慮が必要な児童・生徒についての現状調査によれば、ＬＤ、学習障害、ＡＤＨＤ、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症と診断、判断されている児童・生徒は、小学校19名、中学校では10名であり、通常の学級に在籍する児童で、診断はされていないが、学校において特別な教育的配慮が必要な児童・生徒のうち、聞く、話す、不注意、多動性、対人関係等９つの領域で該当項目が一定以上ある子どもは、小学校で83名、中学校で９名という結果で、年々増加傾向にあります。これらの児童・生徒について、各学校の取り組みは、学級担任を中心として養護教諭や加配教諭等が個別に指導、支援しつつ、学年の担当教員、特別支援コーディネーターが療育機関等と連携を図りながら、個別の指導計画の作成や効果的な指導のあり方を模索しているところです。また、昨年度から、いの町特別支援教育支援事業を立ち上げ、昨年の10月からですけれども、町内７つの小学校で９名の特別支援教育支援員を配置し、児童・生徒の身辺処理、移動の補助、校外活動の支援業務を行っています。 そして、イ、要保護児童対策協議会についてです。 要保護児童対策協議会については、要保護児童とは、児童福祉法第６条の３の規定により、保護者のない児童、または保護者に監護させることが不適当である児童と定義されており、本町におきましても、昨年の平成19年12月10日付で、児童虐待の早期発見や要保護児童への適切な支援を図ることを目的として、いの町要保護児童対策地域協議会を設置しました。協議会を構成する町内の機関としましては、少年育成センター、教育委員会内の関係機関や町関係課、すべての保育園、幼稚園、小学校、中学校、いの警察署、高知地方法務局いの支局、社会福祉協議会・いの医師団、人権擁護委員協議会、民生委員・児童委員協議会連合会、北仁淀保護区保護司会があります。町外の構成機関としましては、中央児童相談所、中央西福祉保健所、高知県女性相談所、児童家庭支援センターびゃくれんがあります。 活動内容につきましては、教育委員会の学校教育課が２名の職員が事務局としまして構成機関の代表者による代表者会議、それから各機関の担当者との定期的な連絡会、それから必要に応じて関係機関による個別ケース検討会を開催し、児童の虐待やその疑いのある事案について実態把握を適切に行うとともに、虐待を未然に防止する支援活動及び相談活動を行っています。 それから次に、天王のコミュニティセンターについてのご質問ですが、ア、図書館についてです。 議員のおっしゃられるとおり、天王コミュニティセンター内の図書室につきましては、毎週１回木曜日の16時30分から18時30分、それで18時に終わっているときもあるようです、に貸し出し等の業務をボランティアの方にお願いして行っていただいています。開設時間が少なく、ご不便をおかけしている面があると考えています。このため図書館でも、利用時間を延長する場合の方法として、今昨年いただきました図書館バスを利用して、巡回による貸し出し等ができないのかあるいは本課におる職員が時間を決めて出向いて対応することができないか、今検討しています。それからまた、ご協力いただいておりますボランティアの方々も、時間延長についてご協議をくださっているようです、今のとこ。また、図書室の蔵書につきましては、これまで県立図書館とか寄贈の分とかありましたが、本庁の本館からの貸し出しをふやすとかということについて協議をしています。 それから、イのコミュニティセンターの増築についてできないかということですが、天王コミュニティセンターは、施設も新しく、増築は難しいと現在は考えていますが、利用されている方からは、土曜、日曜日の休日に会議室がこんでいて使用できないとかあるいは多人数の会合には不便である等のご意見をお聞きしています。このため会議室の貸し出し及び使用状況、方法の検討や利用時間の調整等を協議しているところです。それで、地区の方々には、天王地区にある集会所等のご利用もできないかあるいは日程調整はできないか等についてもお願いもしています。今後とも地区の方々のご意見、ご要望をお聞きしながら、できるだけご要望に沿うように努めていきたいと思っています。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 森田議員の天王高齢者憩いの家についてのご質問にお答えをいたします。 天王高齢者憩いの家の建築につきましては、友輪会の役員さんより、天王コミュニティセンター内には老人が専用に使用できる部屋がないということで、何とかしてほしいという要望がございました。そういうことで、友輪会の役員さんとも建築内容を協議して、平成14年に建築したものでございます。建築当時は利用される方も少なく、利用には支障がなかったようでございますが、近年、利用回数や利用人員も多く、手狭になっていることはお聞きしていますが、町内には老人クラブ専用に利用している建物は天王地区だけであり、また、厳しい財政状況でもありますので、増築については困難ではないかと考えているところでございます。先ほど次長も申しましたが、天王地区には町内会ごとに集会所もありますので、その利用も考えていただけれたらというふうに考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 22番、森田千鶴子議員。 〔22番 森田千鶴子君登壇〕
◆２２番（森田千鶴子君） ２回目の質問を行います。 天王コミュニティセンター、公民館のことについてですけれども、天王地区、次長と総務課長とのご答弁はわかりますけれども、この天王地区ですけれども、現在人口が4,800人くらいおりますか、ほとんどの方が天王をついの住みかとして県下、全国あちこちからおいでた方でして、それで入居が平成３年ごろから始まって、そして平成８、９年ごろに現在の人口になったと思いますけれども、大変地域との結びつきが低くて、そしてだんだんと高齢化が進んでまいっております。ですから、やっぱり一層の公民館活動、そして老人会の活動が充実、発展が求められておるわけです。確かに天王は、各町内会町内会に町内会の集会所がございます。けれど、これも一つ一つが三、四十人ぐらい入れたらいい、ですから、自分くの町内会の活動でも、先ほど言いましたように、日曜日でも町内会の人たちもたくさんの人が参加する会議であったらコミュニティセンターを使わなければならないわけです。それから、この使用料の問題がありまして、各町内会町内会がそれぞれの使用料を定めておりますので、他の町内会の方と一緒に何かをするというのがなかなかできないということと、それから、図書館ですけど、先ほども私が社会教育法を読み上げさせてもらいましたけれども、公民館の事業としまして、定期講座を開設したり、講習会や討論会や講演会、実習会、展示会とか、図書とか、体育、レクリエーションらに関する集会を開催すること、各種の団体機関内の連絡を図る、その他施設を住民の集会、その他の公共的利用に供する、本当に公民館活動幅広いわけでございまして、それにいたしましたら、天王コミュニティセンター、天王コミュニティセンターにまた別の部屋があれば、老人会もその部屋を使わせてもらってもいいわけでございますけれども、部屋数が少ないですので、財政難ということだけでは片づけてほしくないというふうに思います。 それで、図書館のことですけれども、これは17年９月議会で池沢議員が図書館について質問をしておりますが、いの町内の図書館、本館、そして枝川分室、吾北中央公民館、これなどは全部このときに土曜日が一番貸し出しが多い、利用が多いというふうに答えられております。それで、バスが回ってくると言いましても、なかなかその利用っていいますか、たまたまそのときに時間を合わさないけませんので、土曜日が開けるとか日曜日が開かれているというように、そして図書室の、このときにこれは教育長が答弁をなさっております。地域の皆さんのニーズに合った図書室の運営について検討していきたいと。また、ローテーションを調整し、経費を最小限にし、最大の効果が上げられますように運営を考えてまいりますと、17年９月議会で答弁されておりますけれども、天王のこの図書室については、この時点以降、全然進展が図られておらないわけでございます。再度ご検討をいただきたいと思います。 それから、介護保険ですけれども、介護度は余り多くはなっていないようですけれども、やはり介護４、５の方が多くなっておられまして、そして、この療養病床の転換先を老健施設などに転換を図るとのことでございますけれども、１点目の吾北荘のことについてお伺いしたいと思いますけれども、吾北荘は、合併協議では増改築すると、合併協議のときには増改築をするということで、私が17年９月の議会で質問をいたしましたら、そのときは50床を90床にとの思いがあるけれども、29人の小規模多機能施設の増設で対応できるという考えもあり、情勢を見ながら今後の方策を検討するとの答弁であったわけです。この吾北荘につきましては、町長がちらっとというたら悪いですけれども、非営利法人にも特別養護老人ホームの設置をということでやっておったけれども、法の改正がならなかったのでというようなお話やったと思いますけれども、これは療養病床の円滑な転換を支援するため、医療法人など非営利法人にも特別養護老人ホームの設置を認める考えで、そのようであったようでありますけれども、福祉関係団体などが入所者の重度化の状況や医療的ケアの必要性などまず検討する必要があり、設置主体の拡大は、社会福祉事業の根幹にかかわる問題であるという反発があって、関係者の合意が得られる見通しが立たないということで改正が見送られておるわけでございますけれども、転換を図るといたしましても、今特養の待機者が伊野が194名、吾北が34名、228名もが入所待ちとのことですけれども、町長、228名入所待ち、この数字を町長はどのようにお考えなのでしょうか。私はこれ町長のご所見をお伺いしたいと思うわけです。今確かに国の方針もいろいろ変わってきております。財政状態も変わってきております。町長は、昨日来、他の議員の答弁の中で、医療、介護については国の方が確定できないので、見守りながら町単独の施策を考えるというふうに答弁をなさいましたけれども、医療や介護を受ける人は、見守ったり待っておっていつになるかわかりませんので、本当にこのいの町で今介護を受けている方、今生活している方、そういう今の方が早く何とか吾北荘の改装にしましても、今の制度で足りないものを町長ご決断なさって、足りないものを継ぎ足せないものか、お伺いをいたしまして、２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始登壇〕
◎町長（塩田始君） 森田議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず、忘れたらいけませんので、いの町全体で228名の待機というお話でございました。担当課からお話を聞いたところ、前もって予約しておる、そして複数であるといった話も聞いているところでございます。そしたら228名がどういった状況でおられるのかっていうのは、自宅で今家族の方の介護を受けておるといった状況であるというふうに伺っているところでございます。そういった中で、老人病床をふやすといった考え方をすべきではないかという話がございました。当然、平成23年には、療養型病床の転換といったもので、大きな社会的な問題が生じてまいります。そうしたときに、吾北では地域密着型のグループホームとして29床が増設できるといった、いの町が権限を有する施策がございます。平成19年度から変更になっている権限でございます。そういった中で、吾北、本川、波川、枝川、そこにはそういった地域密着型のグループホームもできるといったいの町の構想もございますが、ただ例えば30としても三、四の120名ですから、228名全員に満足いくようなことはできません。そうした自宅での介護につきましては、仁淀病院が今やっております在宅への訪問看護の充実といったところを行っていきたいというふうに考えているところでございます。また、シルバーハウス的な、特に療養は必要ないが、自分で一定生活できるといった人の方で自宅へ帰れないといった、そういった方の対策としましては、今、休校の活用をどのようにしようかとか、そして仁淀病院の敷地内への収容といったもん、これは多分医療点数で療養費としていただけるのが本当にないんでないろうかと。そしたら、それは町の持ち出しでやらなくてはならないといった状況もございますが、ホテル代、食事代がどれくらい払っていただけるのか、そういったものも含めて今本当に検討を重ねていっているところでございます。そして、今介護療養型の病床ともう一点、介護保険料の伸びが今とまっております。つまり、民間の介護サービスを受ける施設での介護が少し鈍ってきておるといった状況でございます。ただ介護度４、５の人が多くなっているということは、そういった方のサービスというのは、これからも続けてまいらなくてはならない、そういった意味での健康予防であるとか、そういったものへの病院の施策の転換というのを今23年に先立ってやっているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 青木教育次長。 〔教育次長 青木利実君登壇〕
◎教育次長（青木利実君） 森田議員の２回目のご質問にお答えします。 １点目の天王コミュニティセンターの天王の集会所については、その使用料を定めていると。それから、コミュニティセンターについては使用料がないということで、特に土曜、日曜が会議室等狭い、それから混雑するということで、それは昨年からも地元の方からもご要望も上がっていまして、うちの方で１つは貸し出しの方法等についても検討しなきゃいけない、それから、料金設定については、なかなかすぐというのは難しいと思うんですけれども、考えていかなければならないということで、今要望等聞きながら協議を重ねているところです。 それから、図書室につきましては、確かにここに資料もありますけれども、土曜日がどこの館も土曜、日曜、特に土曜日が多い傾向にあります。そのため、土曜日の開設につきましては、一番必要性のあるのは土曜日じゃないかということで、図書館の内部でもちょっと協議はしています。それでお願いもしていますが、せっかくバスも入ったんで、そのバスの利用もできないかということも検討させていただいています。 それと１点、先ほど児童虐待と発達障害の関係で、ちょっと訂正をお願いします。済みません、虐待につきまして、私が平成19年４月から教育委員会に窓口が移ってからの相談が25件と申し上げましたが、支援の必要な子どもさんが25人です。それで、窓口開設後の相談が直接あったのはそのうち３件となっています。済みません。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 森田議員の２回目のご質問にお答えします。 先ほども言いましたように、確かに天王地区につきましては、いろんな地域から入ってきて、地域のコミュニティ活動というのは大事にせないかんと思います、ですが当時、建築したときのお話の中では、天王コミュニティセンターの中へはもういろんな道具も持っちゅうけんど置くところがないと。やっぱりその都度、その都度、移動もせないかんき、年寄りの城をつくってやということで協議を重ねました。その中で、建物の広さ等もいろいろ話をしまして、町の方へも余り無理も言えんき、私どもは倉庫も持っちゅうき、その倉庫の中へ物も入れたり、また外へも清掃活動もしゆうので、外の方へも倉庫もつくってくださいというふうなことで、何回か協議を重ねた結果が今の建物でございますので、何とかそれを維持管理しながら使用していただきたいと。それと、先ほどちょっと池ノ内とか八田の老人の方も来て使いゆうというお話もございましたが、池ノ内にも八田にもまた広い集会所がございますので、天王だけじゃなくて、そちらの方へ出向いてお年寄り同士が交流するのも一つの方法じゃないかというふうに思いますので、そちらの方も検討していただけたらというふうに思っております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 22番、森田千鶴子君。 〔22番 森田千鶴子君登壇〕
◆２２番（森田千鶴子君） 済みません、質問ではありませんが、１点、先ほど私がご父兄と申しましたけれども、できたら保護者に直していただきたいと思います。ご了承をお願いします。 よろしくお願いします。 以上で終わります。
○議長（土居豊榮君） 22番、森田千鶴子君から先ほどの一般質問における発言について、会議規則第64条の規定により、ご父兄の部分を保護者に訂正したいと申し出がありました。 ただいまの22番、森田千鶴子君からの一般質問における発言中、ご父兄の部分を保護者に訂正することについては、議長において許可します。 以上で22番、森田千鶴子君の一般質問を終わります。 ただいまから暫時休憩をしまして、２時35分から再開いたします。 休憩 14時19分 開議 14時36分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続けます。 ２番、池沢紀子君の一般質問の発言を許します。２番、池沢紀子君。 〔２番 池沢紀子君登壇〕
◆２番（池沢紀子君） ２番、通告に従いまして一般質問を行います。 季節も春めいてきましたので、少し春らしい色の服を着て質問をさせていただきますので、町長初め執行部の皆様には、町勢発展のために明るい前向きなご答弁を望みながら質問に入らさせていただきます。 １、専決処分の報告について。ア、適正、適法な処分なのか、イ、町民の理解をどう求めるのか、町長にお尋ねをいたします。 初めに、この専決処分報告、つまり議案第１号として提案されましたが、議案第49号、議案第50号となりました専決処分報告についてでありますが、これは地方自治法、昭和22年法律第67号、第179条第１項の規定により、損害賠償の額の決定に関して次のとおり専決処分したので、同条第３項の規定に基づき、これを報告し、承認を求めると。平成20年３月13日に提出をされております。それで、議案第49号の方なんですけれども、損害賠償額が240万円で、相手方が吾川郡いの町在住のＡ氏ほか２名。損害賠償の理由、事件の概要が、平成17年５月18日、70歳代女性宅において、訪問看護中、入浴介助で屋外の浴室へ向かう途中転倒し、右大腿部、頭部骨折した事故に対する治療費等の賠償金、この方は後に平成18年６月８日に亡くなられたというようなことを聞いております。もう一件は、損害賠償額100万円、相手方、相続人代表で、いの町在住のＢ氏。損害賠償の理由、事件の概要は、平成17年８月31日、90歳代女性入院患者を入浴介助中、特殊浴槽用ストレッチャーから転落した事故（死亡）に対する見舞金ということですが、私が合同、それと質疑など、議事進行もしましたが、この議会で一貫して申し上げておりますように、損害賠償の額の決定は、議会の議決要件であること、さらに予算を伴う措置が必要であるという見解だということをここで言明をしておきます。この専決処分の報告につきましては、しつこいようですが、地方自治法第179条第１項の規定により専決処分できませんし、専決処分をしたので同条第３項の規定に基づきこれを報告し、承認を求める。これを報告し、承認を求めることもできませんことをしつこく言っておきます。町長、適正、適法な処分なのか、本来はどうあるべきなのか、これをお尋ねいたしておきます。これがアです。 それと、去年、私は１人の町民の方から、ご親族の方が仁淀病院、清流苑なんですけれども、で亡くなられた旨、そして、それ以降、仁淀病院あるいはいの町の対応に誠意がなく、仁淀病院から連絡しますとの話ですが、全く何も言うてこないと。どうなっているのかというご指摘をいただきまして、またその対応に誠意がないということですよね、というご指摘をいただきまして、仁淀病院事務長、そしていの町長にその旨すぐお伝えをいたしました。ちょっと随分と月日が流れておりますが、よくこのことを思い出してご答弁をいただきたいと思います。昨年12月議会におきまして、損害賠償の件で質問いたしまして、この専決処分の報告と、議案としてあるんですけれども、この２件の重大事件が表面化いたしました。亡くなられた方のご遺族が穏便に対処されたとしても、公共施設でのことであり、住民としてはなかなか見過ごすことはできないという住民の方の声も聞こえてきそうなんですけれども、この住民、町民の方たちの理解をどう求めるのか、イなんですが、お尋ねをいたします。 １、事故発生時から町長、あなた自身がとられた行動はどのようなものであったのかお尋ねをします。 ２、警察署に事故届を出した年月日と受理された日はいつだったのでしょうか。 ３、事故を議会へ報告しなかった理由は何だったのでしょうか。 ４、事故発生後、当然のことながら、直ちに町長みずから職員に対し事故再発防止などについてご指導をされたと思いますが、その内容はどのようなものか、指導により今日までどのような成果が上がっておりますか。 ５、この２件の事故について、その対処について、全般的なことですが、町民の理解をどのように求められるのか、お尋ねをいたします。 今回、これらの事故、事件で、今住民の方々は、仁淀病院に対し、大きな危惧と強烈な批判も持っているのではないかと思います。それに加え、仁淀病院の今後の経営につきましては、町民が注目をしておるわけです。改築もしていかなくてはなりません。それで、赤字の補てんとか赤字の垂れ流しが増大する、幾ら投資をしても、病院経営がなかなかうまくいかないんではないやろうかというような危惧の声があります。病院経営のかなめのポストに事業経営の知識、経験がある人、ある人物を配置するべきだと考えます。そういった町民の声は大きいものがあります。今回のような、町長におかれましては、大失態といいますか、この件につきましては大きな大変な失態をされたわけなんですけれども、このことにつきましても、町長、一体どうやって町民の理解を得られるのかというのは先ほど言いましたが、並びに今後の病院経営のことについても町民は大変不安がっております。町民の声に対する町長の見解をお伺いします。 重ねて申し上げておきますが、私はこの今回の専決処分については、法令等の解釈をもって指摘や意見を述べさせていただきましたが、私が指摘、強調したのは、専決処分議案を議案第49号、議案第50号に分けて提案すべきではないかと提案したのでは決してありません。町長より提出されている専決処分は法令違反であるとの見解を訴えたのです。議会が仮に違法な専決処分議案を黙認、認めるとなると、町民、住民の皆様を裏切る背信行為となるばかりではありません。たとえほかにやりようがないき、苦肉の策でこうせざるを得んき、もう相手方に支払われちゅうきしょうがないやんかとの問題ではありません。議会の議決権を無視し、町民を無視した町長のやり方を追認するような議会であってはなりません。議会みずからが自殺行為をとるべきではありませんので、執行部、議員の皆様には大変しつこいですが、この点、誤解のないようにつけ加えさせていただきます。 それと、２番、町長の県外出張について、これについては今回取り下げます。 ３番、町職員について。ア、勤務評価への取り組みの経過、現状、その成果は、イ、給与について法令を守っているか、ウ、技能職員の給与及び行政職員の給与について問うについて町長にお尋ねをいたします。 アについて。昨年の議会で、私は町職員の勤務成績評定を、地方公務員法第40条により実施すべきであると提案しましたところ、町長は、これまで成績評定をしていなかったこと、今後、町職員の勤務成績評定を実施しますと答弁がありました。昨年の議会答弁以降の取り組み状況をお伺いします。そして、その現状、その成果をお伺いします。 また、勤務評定は、年何回実施していますか、それもお尋ねをいたします。 次に、イとウについてあわせてお尋ねをいたします。 地方自治体においては、依然として後を絶たない問題に職員給与の件があります。いの町におきましても、毎議会とまでは言ってないかもしれませんが、継続してこの問題について発言をさせていただいておりますので、詳しいことは言いませんが、これまでの経過を踏まえてのご答弁をお願いします。 ことし、平成20年１月23日、この技能職員の給与及び行政職員の給与について並びにいの町職員全体の給与について県市町村振興課担当者含め３名がいの町へ来られましたね。そのときの県の方の話はどのようなものであったか、県の指摘はどのようなものであったのか、ここでお尋ねをします。 これが１回目です。 ４、児童保護対策についてお尋ねをします。 ア、要保護児童対策への取り組みについて、現状、支援策、今後の課題をお伺いいたします。ほかの議員も質問しておりましたので、簡潔にご答弁をお願いします。 次に、５、命の水は守られているか、ア、水道水の濁りについて、対応、課題、今後の取り組みをお伺いします。 また、イ、震災時における飲料水確保の対応についてもお伺いをいたします。 まず初めに、アについて。 音竹水源地の水道水の濁りにつきましては、音竹水源地がつくられる当時から、議会の強い反対を押し切り、当時の執行部が強行してつくったというようなことを聞いておりますが、それ以来、この水源地の水を飲む町民は、ほかの水源地のきれいでおいしい、安全な水道水と同じ料金を支払いながら、危険とも思われる水道水を飲まされ続け、長年苦しんできましたと思っている町民が多くおります。損害賠償、精神的慰謝料を住民から請求されてもおかしくないようなお粗末ないの町水道行政が一体どのくらい続いてきているのでしょうか。私たち約2,400世帯ですかね、住民は、汚濁水被害を受け続けているのではないですか。水は人間の命の源でありますが、住民の命を守る行政は、いの町に存在しないのではないかなどという住民の声が大きくなるばかりではありませんか。 １、その責任についてどのように町行政として認識しているのか、まずお伺いします。 それと、２、音竹水源地の水道水の濁りについての対応、課題、今後の取り組みをお伺いします。 この音竹上水道の濁りの原因についてお知らせというのがありまして、平成20年２月15日付で、いの町上下水道課とあります。このたびの水道水濁水の発生につきましては、音竹水源から供給されている水道水を利用されている住民の皆様には大変ご迷惑をおかけしましたことを深くおわび申し上げます。濁水の原因につきましては、配水管本管に蓄積してまいりましたマンガンや水あかが、流速の変化により、一気に剥離し、流出したものと考えられます。とこうあって、このマンガンや水あかって、マンガンってこう書いた文書が公表といったらおかしいんですけど、こういうものを初めて目にしたんですけれども、この議場においても、マンガンが出てきたと、はっきりマンガンというのが水道水の濁りの原因やということについてはっきり言うて、この議場でも言ったこと、たしか聞いたことないと思うんですけれども、文書にされてきたんで、私たち町民はびっくりしたんですけれども、こういったことは隠してきたんですか、というのもお答えください。 それと、これがいの町上下水道課となっとって、いの町長塩田始の名前は一つもない。これについてはどうなのか、これもお尋ねします。なぜ町長名が出てないのか、いの町上下水道課での回覧になったのか、経緯をお尋ねします。 それと、本川の大森地区でも水道水の濁りがありました。ということを平成19年８月だったと思いますけれども、そういうことを本川地区の方からお聞きしましたが、このことにつきましても、この議場ではそういうこと聞いたことなかったんで、ことしに入って聞きまして、大変驚きました。このことにつきましても、その濁りについての対応と課題がありましたら課題、今後の取り組みについてお伺いします。 伊野地区、本川地区ときましたので、吾北地区の水道水の濁りはないのか、ここで確認をしておきたいと思いますので、吾北地区についてはどうかお尋ねをいたします。 イ、ほかの議員もほかの一般質問で少し触れておったようですが、震災時における飲料水確保の対応はどのようにしてどこへどんな形で確保されているのか、お伺いをします。 それと、６、町長の政治姿勢についてお尋ねをいたします。 まず、ア、当初予算編成について、イ、納税者に対する公平な行政サービスについて、ウ、財政の危機について、エ、総合支所方式について、オ、再任用について、カ、女性管理職登用について、キ、活気あるまちづくりについて、ク、合併前後の長期事業計画の見直しについて、ケ、いの町長としての１期４年間、あと半年残しての総括を問うと、ちょっとすごい多い項目で大変申しわけありませんがお伺いします。 アとイとあわせてお伺いします。 いの町の財政の中で、予算の中で、普通建設費についてなんですが、合同審査でも少し触れましたが、普通建設事業費は、道路、橋梁、学校、庁舎など、公共用または公用施設の新増設等の建設事業に要する投資的経費であると。具体的には、道路、橋梁、河川等の公共土木関係施設、消防設備、学校等文教施設、治山治水施設、農林水産施設、公営住宅、公民館、市民会館等公共用施設等の新設、増設、改良事業費及び用地、山林等の不動産取得等の投資的事業費がこれに該当するということなんですが、ちょっと時間の関係上、あとの説明は省きますが、投資的経費とは、その支出の効果が資本形成に向けられ、施設等がストックとして将来に残るものに支出される経費をいう。経費の支出効果がどの程度、後年度の住民にサービス提供の効用を及ぼすことができるかどうかに着目した経費の性質別分類の一方法であって、これに対応する分類としては消費的経費があると。投資的経費は、生産的経費とも言われ、これに分類できる性質別経費としては、１、普通建設事業費、２、災害復旧事業費、３、失業対策事業費が上げられると、こうあります。それで、平成20年度、当初予算ベースで、この普通建設事業費は合計で16億7,533万円、その中で旧町村別で伊野地区が８億2,514万1,000円、吾北地区が４億7,935万3,000円、本川地区が１億7,648万4,000円、そして平仮名のいの全体としては１億9,435万2,000円であるということです。これを平成19年度当初予算ベースと比較しますと、合計で３億1,944万4,000円の減額、旧町村別では、伊野地区が２億6,840万8,000円の減額、吾北地区におきましては1,913万円の減額、本川地区におきましては6,979万9,000円の減額、全体の平仮名のいのとしましては3,789万3,000円の減額となるということです。合同審査の答弁からはそうなります。それと、平成19年度補正がこの議会に上がってきておりますけれども、その平成19年度補正額と比較しますと、合計で平成20年度の当初予算が平成19年度の補正額と比較しますと、合計で３億3,180万6,000円減額、伊野地区におきましては２億9,174万4,000円の減額、吾北地区におきましては1,568万5,000円の増額、増額です、吾北地区は、1,568万5,000円の増額、本川地区は9,510万9,000円の減額、いの全体としては3,936万2,000円の増額、これは執行部からの答えから割り出した金額ですので、これが間違っているということは、議場で言うたことが間違いになりますから、こうなります。ということは、合併をしましたが、この普通建設事業費投資的経費の旧町村別を平成20年度当初予算と平成19年度当初予算ベースとまた平成19年度の補正予算ベースと比較しました。ちょっとしつこくなりますが、そうした中では、吾北の割合が非常に高い。これでは旧伊野町と旧本川村が旧吾北村へ合併吸収されたかのようなものではないですかとの町民の声が聞こえてきそうな数字になっておりますが、この予算配分では、納税者に対する公平な行政サービスが行えるようなものなのでしょうか、町長の見解を求めます。 それと、財政の危機についてお尋ねをいたします。 行政報告で、平成20年度末の財政調整的な基金の残高見込みは約10億7,000万円となり、現状のペースで取り崩していくと、平成23年度にも予算編成が困難な状況に陥ることが想定されますので、行政改革大綱及び集中改革プランに沿った行財政改革を推進し、財政健全化へ向けさらに取り組みを進めてまいりますと、こうあります。要するに、現状のペースで取り崩していくと、財政の危機があるということですよね。 町長にお伺いします。 合併後の財政運営での反省点をお伺いします。また、今後の健全財政対策として、厳守すべきことはどのようなものか、今日までの運営から反省してどういったものが厳守すべきことなのか、具体的なところをお伺いいたします。 それと、エ、総合支所方式についてお尋ねをいたします。 合併して４年が経過しようとしておりますけれども、事務量とかそれから各総合支所の連携とか、いろんなことにつきましてこの議会とかそれとふだんにおきましてもこの総合支所方式ということを見直すべき時期が来ているのではないかという町民の声もありますけれども、町長のお考えをお伺いします。 それと、オ、再任用について。 町長は、この再任用制度を定めた法令をどのように解釈して理解しているのでしょうか、まず１点。 ②再任用採用予定者が、この議会での合同審査の中で存在することが明らかになっておりましたけれども、その20年度再任用採用予定者は、法令の定めている任用条件をどのような点で満たしているのか、お尋ねをいたします。といいますのも、20年４月から再任用される予定であるといいますか、採用は、情実だ、うわさの人物が採用されるはずだなどと、採用は町長の行政の私物化だとの厳しい批判の声もありますが、この声をどう受けとめ考えますか、お尋ねをいたします。 カ、女性管理職登用についてお尋ねをいたします。 男女平等、男女共同参画社会の実現を目指すと国を挙げて言われ始めて何年も過ぎてきました。また、いの町においても、それらの取り組みが行われてきておりますが、ここ10年、私たち女性は、それほど男女平等になったようには感じられません。感じられないのはどうしてなのでしょうか。世の中は、まだまだ男型の社会であり、家庭においては女性が強いとも言われますが、本当に真の意味での男女平等が成り立っている社会なのでしょうか。ここでいの町行政議会に限ってのことですが、議員の数も女性議員が３人ですよね。合併してもふえません。むしろ町村合併したら、女性の議員の数が減るんじゃないかという危惧もありますが、頑張って３人、合併前、改選前と同数で頑張っております。それで、こうしてなかなか男女共同参画社会にならない、この議会でもならないのが現実ではないでしょうか。今回の議場では、執行部席に２人の女性、きのうにおきましては、教育委員長が加わりまして３人という、今までかつてない多くの女性がこの議場の中におりまして、大変うれしくは思いましたが、まだまだこれが現実で、なかなか男女共同参画というのは実現が難しいものだというのが実感であります。今後もといいますか、ちょっと言葉が適切でないかもしれませんが、男性は男性というので、能力に限らず、これまでは管理職登用の可能性が高かったのではないでしょうか。女性は女性ということで、能力に関係なく、管理職登用の可能性が低かったのではないでしょうか。今後は、男女という性に関係なく、管理職への登用の道といいますか、そういうものを女性にも開くべきだというのが私たち女性の考えであり、議会でも何回も質問してまいりましたが、女性が女性というだけで、男性よりも管理職登用への道が絶たれる可能性が高くならないように願うばかりです。町長の管理職登用における男女共同参画についてのお考えをお伺いします。 キ、活気あるまちづくりについてお尋ねをいたします。 活気あるというのは、地域には道もないといけませんが、それを利用する人もいないと困ります。そして、子どもも次世代を担う子どもたちの明るい声も聞こえてこなければならないと思っております。中山間地域の活気ももちろん必要です。それと同様に、平地の活気も大変重要だと思っております。今回、当初予算等などに、土電の伊野駅の改築なども上がってきております。私が特に気になるのは、平地部の活気が薄れているのではないか、特にこの役場周辺などが大変ひとり暮らしの高齢者の方がふえたりとかしている現状があります。そういった平地部の活気あるまちづくりについてどのように町長は考えておられるのか、ＪＲ駅が改築、土電駅が改築、それと商工会の皆様の努力もあっておりますが、ここ周辺を含めての平地部の活気あるまちづくりについての町長の見解をお尋ねしておきます。 それと、ク、合併前後の長期事業計画の見直しについて。 合併前後の長期事業計画につきましては、合併協議会での話やそれと振興計画などについて事業計画がされておりますけれども、この議会で林道とか道整備とか、いろんな請負議案であったり補正予算、当初予算などが出てきておりますが、12月議会におきましては、小松副町長におきましては、旧吾北のときには、費用対効果、地域に応じた道づくりは行ってきまして、地域の活性化などにも努めてまいったと。それで、そのときちょっと費用対効果を考えてなかったようなとこもあったようなことも言われ、時代の流れに沿って、費用対効果も地域の特性を生かしながら考え直していく時期だというようなことを言われました。 さて、旧伊野町におきましては、財政健全化に努める中、経費節減に努め、事務事業を見直し、費用対効果を念頭に、長期的展望に立った事業計画を立ててまいりました。10年、３年のローリング方式をとって、見直しも図ってきました。今後これに倣い、合併後４年たちましたけれども、いの町の財政運営については、長期事業計画の見直しを行うべきと私は考えております。12月議会以降、この当初予算編成についても、また今後のいの町につきまして、この長期事業計画の見直しをするべきだと考えますが、町長はいかが考えているのか、お尋ねをいたします。 それと、ケ、いの町長としての１期４年間、あと半年残しての総括をここでお伺いをしておきます。 １回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員のご質問にお答えをいたします。 まず、専決処分の報告について、適正、適法な処分なのか、町民の皆様方の理解をどう求めるかについて、まず冒頭に、本来は議決案件であり、予算措置をするべきが本当に適正であるというふうに私も認識をしておるところでございます。損害賠償の額の決定につきましては、地方自治法第96条第１項第13号の規定により、議会の議決事項になっておりますが、病院事業に一部適用されます地方公営企業法におきましては、第40条第２項の規定により、条例で定めるものを除き、この地方自治法第96条第１項第13号の規定は適用しないとなっております。いの町におきましては、いの町病院事業の設置等に関する条例８条で、100万円以上のものにつきましては議会の議決を要すると規定されております。しかしながら、相手方への損害賠償金の支払いがおくれると、相手方に不利益を生じさせるため、緊急を要すると考え、地方自治法第179条第１項の規定を拡大解釈して専決処分をさせていただきました。議会への提出につきましては、次の議会へ報告し、承認を求めなければならないとなっておりますが、その時期が遅くなったことは大いに反省をしておるところでございます。また、会計処理につきましては、今回のものを含め、取り扱いを検討させていただき、今後適正な処理をしてまいりたいと考えております。そういった中で、今後議決を要する損害賠償補償金の取り扱いにつきましては、他自治体議会の例を参考に、いの町として十分慎重を期してまいりたいという思いでございます。 また、事故が２回あったが、再発防止の指導はといったお尋ねがございました。 まず、訪問看護中の事故が17年５月18日に発生をいたしました。要するに、職員の不注意と言っても仕方がない事例でございましたので、病院に対して今後こういった事故のないように、内部での協議、検討をするようにと指導しました。また、立て続けに17年８月31日に事故がございました。このときは、院長と私が被害者の方のご遺族のところへおわびとお見舞いにはせ参じたことでございます。そして、仁淀病院への特別委員会委員長への報告が同日に行われており、特別委員会への報告は17年９月６日に事故の報告をさせていただいたところでございます。 そして、町民の理解をどう求めるかについてでございますが、今回のケースは、相手方への損害賠償金の支払いを急いだことや法令に関し拡大した判断をしていたものであります。また、被害者ご遺族への病院としての対応もまずく、病院としての体質改善を今後も図ってまいり、住民の皆様の理解を求めていく方法であると考えているところでございます。 そして、発生時期が、先ほど申しましたように17年５月18日と17年８月31日でございます。警察への受理は、死亡事故が８月31日に発生しましたので、警察への届け出は８月31日に届け出を行っております。訪問看護中の事故につきましては、骨折事故であり、警察、議会には届けていなかったといったのが実情でございます。 そして、新しい仁淀病院の病院経営については、やはり住民の皆さんの健康を守り、安全・安心して暮らせることをモットーにしているところでございます。 次に、町職員につきましてお尋ねが３点ございました。私の方からは、勤務評価の取り組みについてお答えをさせていただきます。 勤務評価の研修は、これまでに評価者研修を３度、被評価者研修を１度実施しており、20年度におきましても、７月下旬に評価者研修と被評価者研修を予定しているところでございます。研修は、評価手法である絶対評価についての理解を深めるために実施しているもので、回を重ねるたびに理解度が高まってはきておるところでございますが、昨年12月に試行した勤務評定の結果を見る限りでは、現時点での導入はまだ難しいと考えているところでございます。20年度におきましては、前期、後期と２回に分けて試行する予定でございまして、それにあわせて評定表の充実も図ってまいりたいと考えているところでございます。 次に、町長の政治姿勢につきましてお尋ねがございました。 まず、少し順番くるうかもしれません、ア、ウ、イという方向でお答えさせていただきます。 まず、町長の政治姿勢につきまして、平成20年度予算編成財政危機についてのご質問がございました。最近の経済情勢を見ますと、原油価格の高騰、世界全体の株安などにより、日本経済は不況からの脱出ができないまま、不透明で不安定な状況が続いているところでございます。経済基盤の脆弱な高知県におきましても、不況からの脱出はほど遠く、税収基盤の底上げも見込めず、自主財源としての一般財源歳入は、今後大きな増加は期待できない状況でございます。 このような状況の中、平成20年度の当初予算といたしましては、行財政集中改革プランに基づいた改革の推進、建設振興計画による歳出の重点化を行い、物件費、投資的経費を抑えながらも、町発展、活性化に向けた事業に対し予算配分を行いました。保健、福祉、環境、農林水産業、道路整備、観光、防災、教育、それぞれの分野におきまして、現在、必要とされているサービスの提供を行うとともに、雇用対策の一面も考慮した予算編成に努めました。このことが少し反省材料の一つかもしれませんが、住民サービスのための苦肉の策であると認識しておるところでございます。しかしながら、20年度当初予算におきましても、約５億8,000万円の財源不足となっており、財政調整、減債両基金を取り崩すこととしておりますが、取り崩し後の予算残高は、両基金合計で10億7,000万円、前年度と比べまして約２億円減少しているところでございます。積立額及び取り崩し額は、年度により変動いたしますが、毎年不足する財源を基金に頼っており、このままの状態ですと、後年度の予算編成に支障を生じる状態となりかねません。考えられる歳入、歳出両面での財政健全化に向けた取り組みを行っていくとともに、職員の一人一人がこれまで以上にいの町の財政状況を認識した上で、いの町の現状や課題、費用対効果を踏まえ、事業の実施、サービスの提供を行っていきたいと考えているところでございます。 次に、納税者に対する公平な行政サービスにつきましてのお尋ねがございます。私は、議員は、数字を上げられて伊野地区、吾北地区、本川地区を比較をしておりますが、私はそういった比較じゃなくして、いの町全体の公平な行政サービスに努めているところでございます。その結果、毎年予算額の増減は多少ございますが、緊急性、事業効果等を考慮して事業採択しているところでございます。今後におきましても、社会情勢、行政需要を考慮し、事業の選別、重点化を図り、いの町全体の発展を念頭にまちづくりを進め、住民の皆様に納めていただいた税金を有効に活用していきたいと考えているところでございます。 次に、総合支所方式についてでございます。 総合支所について、合併協議会での決定事項であり、旧吾北、本川の役場を総合支所として合併前の機能をそのまま維持してきましたが、主要事務につきましては、徐々に本庁に移し、職員の減を図っているところでございます。合併後５年をめどに、機構改革も検討しているところでございます。ただ吾北、本川地区の防災面でのマンパワーといったものは必要性がございます。こういった面を注視をしながら、改革を検討しているところでございます。 次に、再任用についてお答えをいたします。 職員の再任用につきましては、地方公務員法第28条の４並びにいの町職員の再任用に関する条例に基づき実施しているところでございます。さらに、65歳までの雇用確保措置の導入が事業主の義務となった平成18年施行の高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の趣旨に沿った対応も必要となっているところでございますが、職員総数の減も図らなければならず、当面は１年間の再任用を継続してまいりたいと考えているところでございます。再任用の職員につきましては、定年退職、そして勤勉、成績優秀な者を登用しておるところでございます。 次に、女性管理職登用についてお尋ねがございました。 私は、旧伊野町長就任前から、男女共同参加の趣旨を踏まえ、女性幹部職員の登用を積極的に進めることを公約に上げてまいりました。就任後は、女性職員の課長補佐級への登用を積極的に図り、複数名の補佐級職員の中から、管理職として求められている力量の有無を見きわめた上で、18年度にはいの町で初めて女性の課長職を登用しましたし、現在、３名の課長職と７名の補佐級を登用しているところでございます。今後も男女を問わず、職員の実績及び能力を見きわめた上で、幹部職員への登用を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、活気あるまちづくりについて、特に平地部といった趣旨の質問だと思います。活気あるまちづくりを実践していくためには、さまざまな地域特有の課題や地域横断的な課題を解消させていく必要があると認識しているところでございます。その課題解消のため、限られた財源の中で、真に必要な事業、また緊急性、事業効果、各行政分野及び地域バランス等を考慮した予算配分に努め、あらゆる面で活気のあるまちづくりとなるよう、ハード、ソフト両面にわたる各種事業を推進しているところでございます。今後におきましても、社会情勢、行政需要を考慮し、真に必要な事業の選別、重点化を図り、いの町全体の発展を念頭にまちづくりを推進していきたいと考えているところでございます。また、その中で、平地部での活気あるまちづくりにつきましては、最近では、民間のお力も利用しながら、いの町の紙のひな祭りであるとか、波川の光オブジェであるとか、土佐電気鉄道が事業主体となるいの町の玄関口の改修であるとか、西バイパスの周辺整備であるとか、平地部の活気あるまちづくりにも官民挙げて努めているところでございます。そして、今、高知県の平成20年度予算に800万円という少ない予算でございますが、定住者希望の方の住宅改修といった補助事業が今議案として出されております。最高額は200万円、これ事業費ベースだというふうにまだ認識しておりますが、体験、滞在施設の改修、例えば公民館を改修、地方自治体が、市町村が改修するときに、そこで一定の期間滞在をしていただいてＩターン、Ｕターンを図るといった、促進をするといった事業でございます。800万円で本当にまだ何もできませんが、そういったところも少し企画とともに議論をしてまいり、そのことによる活気あるまちづくりというふうな方法も探っていきたいというふうに考えているところでございます。 次に、合併前の長期事業計画の見直しといったお尋ねがございました。 合併前後の長期事業計画につきましては、合併前の平成16年３月に、旧伊野町、旧本川村、旧吾北村合併協議会によりまして、平成17年度から平成26年度までの10カ年のいの町建設計画を策定しております。また、合併後に、そのいの町建設計画の内容を尊重しつつ、時代に即応した新たな仕組みを構築し、中・長期的な視野に立った町政運営の基本方針を示すいの町第１次振興計画が策定され、平成17年９月議会におきまして議決されているところでございます。この１次振興計画は、基本構想、基本計画、実施計画で構成され、基本構想は、本町が目指すべき将来像とそれを実現するための基本理念や政策の方向性を示すものであり、平成17年度を初年度に、平成26年度を目標年次とする10カ年計画でございます。また、基本計画は、基本構想を受け、各行政分野における具体的な施策や事業を示す計画であり、計画期間を社会経済情勢の変化等に的確に対応するため、平成21年度までの５カ年間を前期とし、平成22年度から26年度までを５カ年の後期とすることとなっております。実施計画につきましては、毎年度、向こう３カ年の主要な事業内容、事業量、実施スケジュール等を示す計画であり、町財政の健全化に配慮しつつ、調整、見直し等弾力的な取り組みを実施しておるところでございます。合併後現在まで基本構想等の実現に向けて事業の緊急性や各行政分野のバランス等を考慮し予算編成に努めてまいりましたし、今後につきましても、町財政の健全化を図りながら、いかに事業を推進していくかを調整してまいりたいと考えているところでございます。 最後に、町長としての統括についてのお尋ねがございました。 合併後、初代いの町長に就任させていただき、３年６カ月が過ぎようとしています。旧町村間の調和を目指し、合併協議会での決定事項や新町建設計画に沿ったまちづくりを進めてまいりました。この間、生活環境面では、「仁淀川」山の手入れで元気モリモリ事業の吾北地区への導入、高知西バイパス事業の推進や新宇治川放水路事業も国にお願いをし完成しましたし、道路整備にも力を入れてまいりました。また、仁淀病院の再建も一定のめどもつきました。産業振興面では、町内の商工会、製紙工業会、農協、森林組合等と連携し、雇用の拡大や住民所得の増大に向けた努力もしてまいりました。教育面では、児童・生徒さんの食育を図るため、吾北地区への給食も導入いたしました。防災面では、伊野地区への防災行政無線の整備や学校施設の耐震化に向けた取り組みも実施してまいりました。役場内の行政改革につきましても、行財政改革集中プランを策定し、プランに基づいた行財政改革にも取り組んでいるところでございます。このように、少しずつではありますが、議員の皆様のお力もおかりしながら、職員と一体となってまちづくりを進めてまいりましたが、積み残した事業もありますので、今後におきましても、住民の皆様が安心して生活できるよう、誠心誠意取り組んでまいりたいと考えております。 私からは以上でございます。他の項目につきましては、所管の課長、また教育委員会の方からお答えをさせていただきます。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 池沢議員の町職員についての項目の中で、１月23日の県市町村振興課の指摘事項についてどのようなものがあったかというご質問にお答えをいたします。 このときは、技能職職員の給料についての話がございました。その中で、いの町といたしましては、仁淀病院も含めまして116名の技能労務職員が在籍しておると。このうち、国の言われております行政職の給料表の二の対象となる調理員とこれ運転手でございますが、このうちの44名が、実際、国の行政職の給料表の二に該当する分じゃと。このうちの仁淀病院の12名については、今もう行二の適用、給料表を適用しておりまして、それ以外の介護職員、これは実際は72名おりますが、これにつきましては、国のいう福祉職の給料表を適用する。結局、この給料表を適用しましたら、一般職の給料表よりは約２割の高い給料表になっております。このような情勢がありますので、今、この介護員も含めて、国のいうような福祉職の給料表を使うのであればとても財政がもたない。今の部分については、今使っておりますこれ調理員、運転手、それと介護員も一般職の給料表１の４級までを使っております。この給料表を今後においても使わせていただきたいと、このような回答をしたところでございます。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 濱田教育長。 〔教育長 濱田 啓君登壇〕
◎教育長（濱田啓君） 池沢議員のご質問にお答えいたします。 児童保護対策についての取り組みについての現状、支援策、今後の課題のご質問でございます。 まず、現状について述べさせていただきます。 児童虐待などに関する連絡相談窓口といたしましては、要保護児童対策地域協議会の、そしていの町役場の福祉課、そしていの署、警察の中にございます生活安全課、そして育成センターの中にも親と子の心の相談室というものを設けております。そういったものは、当町の相談窓口でございます。不登校、いじめ、問題行動、中途退学等の未然防止や子どもさんの悩みや不安に対応するための機関といたしましては、いの
町子どもサポートネットワークを設置し、各園、学校との連携により、子どもさんへの支援活動や相談業務を行っております。また、児童虐待につきましても、虐待の早期発見や対象児童等への適切な支援を目的として、いの町要保護児童対策地域協議会を設置し、町内外の関係機関との連携、情報の共有化を図り、児童虐待を未然に防止する支援活動及び相談業務を行っております。当然、いの
町子どもサポートネットワークと要保護児童対策地域協議会は連動しております。具体的な支援といたしましては、教育委員会での報告連絡会議を月に１回実施し、情報の共有化を図るとともに、定期的に各関係機関との担当者による連絡会議の実施、個別ケース検討会議を必要に応じて適宜開催するなど、児童虐待や気になる子どもさん、家庭の実態把握に努めております。そういった中で、中央児童相談所や中央西福祉保健所等との機関との連携を図り、各ケースへの迅速な対策を行っていきたいと考えております。また、各保育園、幼稚園、小・中学校に対しましては、いま一度子どもさんの様子の観察を行う、全教職員で子どもさんの変化やシグナルの早期発見に努める、職場内での情報交換を推進するといった項目を指示しているところでございます。 今後の課題といたしましては、児童虐待等深刻な状況に至る前に、未然に対応を図るといった予防的な視点から、庁内各課はもちろんのこと、各関係機関との十分な情報共有、連携が必要であると考えております。また、問題を抱えながらだれにも相談できず、地域の中で孤立している親御さんを支援するといった子育て支援の取り組みも必要であると考えます。もう一つ、私は、特に児童虐待等に関しまして、主たる担当を保健師さんがやっております。年々こういう状況を見ますと、保健師さんにもかなりの過重な負担がかかっていると思っております。そういった面の人的支援も今後いの町としては考えなくてはならないと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎和敏君登壇〕
◎上下水道課長（尾崎和敏君） ２番、池沢議員のご質問にお答えいたします。 通告主題５、命の水は守られているか、ア、水道水の濁りについて対応、課題、今後の取り組みを問う、まずこの件につきましてお答えをさせていただきます。 ２月４日から６日にかけての音竹水系の濁水発生につきましては、改めておわび申し上げます。水道行政に携わる者の一人として大変責任を感じております。濁水発生後の対応といたしましては、直ちに配水管の洗浄作業を町内上下水道組合にお願いをいたしました。また、広報活動を行うと同時に給水活動も開始しましたが、一部の住民の方から、声の聞き取りづらさや広報車の速度が速い等々のご指摘もいただいております。濁水がおさまりましてからは、濁水発生の範囲の聞き取り調査を実施し、対象区域の住民の皆様におわびの文書を配布いたしました。課題といたしましては、濁水発生時に迅速な管の洗浄作業は無論のことでありますが、広報車での広報活動とあわせまして、町防災行政無線の活用等、住民の皆様への周知徹底や給水車の確保ができる体制づくりが今後の課題と考えております。そして、今回、住民の方々からいただきました職員の対応のあり方等さまざまなご意見を真摯に受けとめ、今後の水道行政に生かしていきたいと考えております。今後の取り組みといたしましては、抜本的な解決といたしましては、新水源地への早期移転でございますが、完成までの間は、濁水の発生を未然に防ぐため、検査、点検、配水管の洗浄作業等の回数をふやすこと、また、消防団にご協力をいただき、ポンプ車での配水管洗浄作業等を検討してまいりたいと思っております。 それから、ご質問の中でマンガンのことが今まで隠しておったのかというようなことがありましたが、平成15年に今回のような濁水の発生がありました。そのときにも、マンガンのことも含めておわびの文書を出させていただいております。 また、町長名ではなく、課名はなぜかというご質問もありましたが、今まで課名で出しておりましたので、今回課名で出させていただきましたが、今後、水道係から出す文書につきまして、町長名がええのか、課名でええのか、検討をさせていただきたいというふうに思っております。 それと、吾北、本川地区のことにも質問がございましたので、私の方で答えさせていただきます。 吾北地区におきましては、10年ぐらい前に１度濁水が発生しております。この原因といたしまして、消防団の初午における訓練として消火栓を利用し、急激な流速変化を起こし、管内に付着しておりました水あかが流出したためだと言われました。その対策といたしまして、一部管の布設がえをし、現在は異常がありません。 次に、本川地区の大森地区にあります飲料水供給施設の塩素による異臭事故は、平成19年７月26日に発生いたしました。原因は、滅菌機の調整ミスと故障並びに消火栓のパッキンの破損による水漏れが重複して発生をしたものです。課題としまして、機械、器具類の点検方法にあると思っております。今後の取り組みとしましては、施設管理受託者による点検を目視に頼らず手に触れて確認するなど、細心の注意をもって点検に当たることを話し合った次第でございます。 続きまして、イ、震災時における飲料水確保の対応についてでございます。 今後30年以内に40％、50年以内に80％の確率で起こるとも言われています東南海地震（後段で「東南海及び南海地震」との訂正あり）でございますが、地震の規模により飲料水の確保の対策、対応も違ってくると思いますが、震災時に迅速な各水源地施設及び送配水管の被害状況の把握が必要不可欠であろうと思っております。比較的被害の少ない施設があればそこからの給水活動となりますし、量販店との災害時における物資の供給に関する協定を結んでおり、食料、飲料水の供給体制も整っているところでございます。済みません、先ほど東南海地震と申しましたが、東南海及び南海地震に訂正させていただきます。済みません。また、町内の配水池に緊急遮断弁を設置し、飲料水を確保することや、例えば緊急用浄水装置を稼働しての仁淀川の水の活用等、今後具体的な対策を検討していかなければならないとともに、応急給水には困難を伴うことも予想されますので、自主防災組織やご家庭におかれましても、余裕を持った飲料水の備蓄も検討していただきたいと考えております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） ２番、池沢紀子君。 〔２番 池沢紀子君登壇〕
◆２番（池沢紀子君） ２番、２回目の質問を行います。 まず初めに、１の専決処分の報告についてお尋ねをいたします。 町長の方が、ちょっと速かったんで、すごく速かったんで、聞き取りが十分できなかったんで、その確認のための質問となりますがお許しください。仁淀病院の公営企業のいの町病院事業の設置等に関する条例を引用されましたでしょうか。そうしましたら、100万円という金額が耳に入ったんですけれども、それはまた後で確認しますので、また後で２回目の答弁してください。議会の議決を要する負担つきの寄附の受領等、第８条、これを言われたのでしょうか。病院事業の業務に関し、公営企業法第40条第２項の規定に基づき、条例で定めるものは負担つきの寄附または贈与の受領で、その金額またはその目的物の価格が100万円以上のもの及び法律上、町の義務の属する損害賠償の額の決定で、当該決定に係る金額が100万円以上のものとするとあるんです。それで、これは仁淀病院のこの設置等に関する条例で、議会の議決を必要としませんよという条項をうたい込んでいる条例があったらいいんですけれども、このいの町の病院事業の設置等に関する条例はうたい込んでないんですよ。だから、損害賠償に係るお金、金額というのは、議決要件となるので、議会の議決を経なければ損害賠償金を払うことができないというのが今の現状なんです。それによって議決要件やから議会の議決が必要やったんですよと、それを認識不足でしてませんでしたというこの議論をこの議場でしてきたつもりでしたが、間違いなかったですか。それで、大変しつこく言うて申しわけないんですけど、命にかかわる賠償で、それと議会を無視するということは、住民を無視しているから、だからこのようにしつこく、しつこく、しつこく言うんです。それで、大失態やったけど、どうしてもやりようがないから、苦肉の策でしてほしいということでの追加議案の提案になりましたが、町長、あなたは一言もそういった大失態について陳謝することはなかった。追加議案の説明でも、事務長が深く頭を下げられた。そういう姿勢を見とってちょっと残念に、非常に残念に思いました。それで、今も特別委員会に報告したか特別委員長へ報告したか、ちょっと十分聞き取りができませんでしたが、特別委員長並びに特別委員会への報告とこの議会への報告とは別です。特別委員会や委員長に報告はしても、それといの町議会議長、議会へこの席で、定例会の場があるわけですから、そこで報告するのは当たり前のことです。変な言い方になりますけれども、いいことも悪いこともといったら変な言い方になりますけれども、やはりいの町行政におきましては、やはり正直にといいますか、透明性を持つべきだと私は思っております。それで、よその市では、例えばですよ、よその市では例えば職員が例えば市民に対して損害賠償金、それも公費での損害賠償の支払いになった場合には、議会へ必ず報告があるそうです。それで、相手方の氏名も金額もすべて議会に報告し公表をされるそうです。そこでの問題点は、ところが、職員名は公表されんと、それはちょっとおかしいんじゃないかというのは指摘もありました。その透明性とじゃあいの町のこの行政の透明性はどうか、損害賠償ということに限ってなんですけれども、大変不透明であったということだと私は思っております。町長も深く反省をしているということですが、その反省の色が大変見えないので、こうしてまた重ねて質問もしております。先ほどの第１回目の答弁の確認と、それと行政の透明性、行政報告をすべきやということを重ねて考えますがどうかとお聞きをいたします。 それと、３の町職員についてでありますが、またこれまた勤務評価への取り組みにつきましてもしつこく聞いているわけですが、勤務評価イコール期末手当とかいわゆるボーナスへの影響があったりしますし、そして一生懸命頑張って働いている職員の皆様に対する評価、ないとあるとでは大きく違ってくると思います。その評価をするということは、客観的評価が必要でありますし、それがまた仕事の励みとなるような勤務評価であるべきと私は考えておりますが、町長はどのように考えなのか、お尋ねをいたします。 それと、同じく３の町職員についてのイとウなんですけれども、大変複雑、かつてはいの町で塩田町長でないずっと前に複雑やと思ったのはわたりの問題でした。これまた一般町民にわからない。本当に一体どんな給料、給与が、日本全国でしたけど、日本全国の自治体の職員さんに対して払われているのか、本当にわからなかったです。それが少しずつ峰わたりがあったり、それはいかんとかということで是正されてきたりとかしてきましたが、これまた塩田町長になって、またこの職員給与についても不透明でわからなくなってきております、私自身が。今現在、どういう支払いをしているのかわからないし、一体どうなっているんやろうというのが実際の感想です。技能職の給料を行政職の行一とか行二とか言われますよね、そういったところ、そして町立に仁淀病院がなったんで仁淀病院の職員さん、福祉職とかいろんな方がいらっしゃいますよね、行政職。そのあたりの給料がこれからどうなっていくのかというようなことも大変非常に不透明なところがあり、幾ら総務課長に一生懸命説明を受けてもわからないところがあります。それで、ここで一つ具体的にお尋ねしますが、勤勉手当の支給率は、いの町は幾らですか。 それと、給料表４級、よくわかりませんが、峰わたり並びにわたりを運用なり実際問題としてやっているんじゃないですか、やってないですか。私にはさっぱりわかりませんので、正直なお答えをしてください。 特に、仁淀病院の給食が民営化されて、民営化というのは、普通私はもうごっぽり民営化されると思ったら、そのまま職員さんは教育委員会の方に来ました。これまた給料、給与の問題があって、仁淀病院の調理員さんの給料とこちらの教育委員会の給料、給与を比べたら、こちらの教育委員会の方の給料、給与がいいそうですから、また多分上げられると思うんですよ、全体的にね。そんな説明やったと思いますけれども、じゃあ具体的に一体仁淀病院から教育委員会へ４月１日に来たら、これも答弁があったかもしれませんが確認します。一体仁淀病院の調理員さんが４月１日から教育委員会に来たら、全体で給与総額は幾ら上がるわけですか。仁淀病院におったのと比べて上がりますって言ったから、概算でいいですので、どのくらいかお尋ねします。 それと、もう一つは、臨時職員さんの賃金が、平成20年度当初予算で19年度当初よりも上がっているということがわかりました。それは、去年の12月の条例改正によってその影響を受けて、臨時職員さんの賃金、一時金、通勤手当が上がったという説明を受けました。それについても、じゃあ一体一般会計と特別会計含めて全体でどれだけ上がるのか、19年度当初と比べて。会計別には聞きましたが、総額がまだ計算してませんので、この場でお答えください。 どうしてこんなに聞くかというと、町長も言われましたように、高知県の住んでいる県民、いの町民ですけれども、経済的に大変厳しいです、そんなによくなっていません。倒産もしているし、それからリストラにも遭ってますし、なかなか大変厳しい。それなのにこうやって予算を見たら、役場の職員さん、民営化しても何ら結果、ずっと給料がよくなるわけですよね、給与が。変なですね。普通の町民から見てそう思うんですよ。それと、また臨時の職員さんも、役場へ雇われたらもらうお金はふえていくんですね。そういったことが納税者である私たちはとても理解ができない。職員さんの給与は、納税者である私たちの理解がまず第１点、必要ですよね。そして、納税者である私たちの生活所得基準というものがベースになっていなくてはいけないですよね。もう何十回も何百回も私とかほかの先輩議員なんかもよく聞かれているんですけども。そういったことで、とても理解に苦しむ、合併前後ずっとですよ、理解に苦しみ、ずっとおかしいじゃないですかと言い続けてきております。まだまだ言い続けないかんように思っています。 それと、５番目の水道水の濁りについてですけれども、水道料金は、いの町上下水道課に払ってましたっけ。たしか納付書という、あれはいの町長じゃなかったかと思いますけれども、そういった関係で、やっぱり町長の名前がないのは不思議に思いました。 それと、本川地区大森地区に配布といいますか、された文書には、たしかいの町長となってましたですかね。そういったところがちょっと合併しているのに出す文書がそれぞれ違うなという印象を受けましたので、お尋ねをしております。 それと、この間の水道水の濁りで、マンションとかでは、タンクが設置されて、それについてタンクへ上がっておったものがまた個々の住民に対して水道水が送られているわけなんですけれども、このタンクの洗浄が十分でなく、いまだにその濁った水を飲んでいるよと、どうなっているのかと、水道料金は町へ払っているんでということで役場に対しての問い合わせもあっておりますが、そういったことへの指導の経過、取り組みがどうなっているのか、お尋ねをいたしておきます。 それと、大森地区なんですけれども、本山総合支所長にお伺いしたいのは、対象件数が七、八軒やったのに、なぜあなたは一軒一軒の対応をしなかったのか、住民の方からは、行政の対応が非常に悪いと、何も言うてこんというような声を聞きましたが、その後、どうですか。伊野地区におきましては、対象2,000件近かったかな、聞き取りをしながら一軒一軒各地区回っておりますが、いかがですか。 それと、６、町長の政治姿勢についてです。 たくさんの項目を質問して大変申しわけないですが、当初予算編成とイ、納税者に対する公平な行政サービスについて、数字だけを言われるというような感じでのご答弁だったんじゃないかと思いますけれども、投資的経費、普通建設事業費はどういうものかというのは、私が初めに読み上げたものでありまして、それが当初予算を見るに当たりましては、数字で上がってくるから数字を読み上げるしかないんです。そして、今、財政が危機であると。そうなった場合には、今町長が言いましたように、伊野地区でずっとやってきたように、費用対効果も考え、経費節減も考え、財政運営についても長期の見直しをしていかないと、このままいったらまた何十年あたりになるかな、平成30年じゃなくて、平成二十三、四年、四、五年ぐらいに予算が立たんなって、次の合併を早うせないかんとなってはいけません。次の合併に備えて、今平仮名のいの町は足腰を鍛える、財政力を蓄えるといいますか、健全財政に努めながらやっていかないかん時期やと私は思っております。町長も言われるように、緊急性を重視して、せないかんことはせないかんですよ。ただこれまでやってきたからとか、約束やったからとか言いながら、地区の力関係とかどっかにだれかの家があるきやらないかんとか、そういったことはないとは思いますけれども。今町長が言われましたように、財政運営の基本に立ち返って、納税者に対する公平な行政サービスという視点にのみ立って、いの町発展のためにやるべき時期だと思っております。これは、合併前後の長期事業計画の見直しについて、これは全部一緒ですよ、伊野地区も吾北も本川も。もう合併したんですから。予算は一つしかないんです。それを前も言いましたけど、どっかの地区、どっかの３地区が互いに奪い合うんじゃなくて、合併したんですから、その中で納税者に対して公平な行政サービスを行うべきなんです。そういった視点を常に持っていただきたい。各地域ごとの予算の奪い合いなどをしないように、全体的ないの町の発展を真摯に臨んで、私たち議員の言うことにも謙虚に耳を傾けていただいて、今後のいの町発展のために尽くしていただきたい、尽くすべきだと考えますが、１期４年間、半年を前に町長が総括されましたが、ここで再確認しますが、再度この今後の財政運営についての町長の基本姿勢についてお尋ねをしておきます。 ２回目の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） ただいまから暫時休憩しまして、４時20分から再開します。 休憩 16時６分 開議 16時20分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 執行部、答弁。塩田町長。 〔町長 塩田 始登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 まず第１点目の専決処分の報告についてでございます。 私が答弁をさせていただいたのは、地方公営企業法では、一般的には地方自治法の適用にならず、仁淀病院事業の設置等に関する条例第８条で、100万円以上は議決事項であるとやっている。少し裏返して言いますと、これを設置してなかったら議決事項にならないという条項でございます。そういったものは、不透明性がまた出てきますので、この100万円以上がいいのか悪いのか、額は一定残すべきではないかと今考えているところでございます。 そして、陳謝をしてないという話ですが、本当に大いに反省をしておわびを申し上げるところでございます。 そして、委員会とか委員長への報告は別というお尋ねがございました。確かに、いの町議会と仁淀病院運営特別委員会とは違いますが、ただ17年９月６日の仁淀病院運営特別委員会の中では、院長が冒頭に事故報告をし、通夜、葬儀にも参列して、誠心誠意尽くしておる、そしてその中で事故原因も追及しておるという話をされております。そして、その中で、最後の委員長のくくりとしては、ご遺族の方の意思を尊重して９月議会には報告しないといったお言葉もあっています。ただそれを私そのものがそのまま運営特別委員会の分を受けていの町議会に報告しなかった、ここにも私の誤りがあると思います。確かに、遺族の意思を尊重したとはいえ、何らかの方法で報告できたと、これも大いに反省しておるところでございます。そして、今後は、他の自治体、他の議会を見習い、透明性を増すよう対処していきますといった第１問の答弁の中で、池沢議員から、例えば、公費で賠償した分は議会公表、行政報告すべきといった話がございますので、これは透明性を確保するためにはしていくべきであると、今までの反省を踏まえて、していくべきであるというふうに感じておるところでございます。 そこで、一つどうしたらいいのか一つわからないのが出てきます。今回のように、保険会社から直接遺族に支払われる、それも早期に支払うときに、実態としては、議会への報告、議決がおくれるわけなんです。そこが今私の歯がゆいところで、どうしたら議会にも許してもらえるか、理解をいただけるのかといったものが今これからの課題であると認識しております。つまり、保険会社から町なり病院の会計上へ歳入として入れば、執行するときにそれは議会に議決を得てできるというルールが成立します。そこが少し歯がゆいところですので、少し勉強する時間を下さいと言ったのが第１問の答弁の趣旨でございます。 そして、当初予算で公平なサービスの視点を持ってと、議員のおっしゃるとおりでございます。公平なサービスの視点を持って、いの町発展のために今後とも尽くしてまいりますし、道路等については、約束をしておるとか、そんなことは一切ございませんし、財政の健全化も視野に入れながら、サービスの公平性というのも努めてまいりたいと思います。ただ多分議員の意思ではないと思いますが、次の合併に備えてといったお言葉がございました。今いのの住民皆さん方から、私に次の合併という話もありませんし、いの町議会からもそんなお話はございませんし、私自身も今他の自治体と合併するといった思いはないことはこの議会でも報告をさせていただいておるとおりでございます。 以上でございます。他の項目につきましては、担当課長からお答えいたします。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 池沢議員の２回目のご質問にお答えをいたします。 職員の給料についてでございますが、４点のご質問があったと思います。まず、勤勉手当の支給率についてお尋ねがございました。これにつきましては、６月、12月、それぞれ0.725カ月分でございまして、合計で1.45カ月分でございます。 それと、給料表は適正に執行されておるかということでございますが、職務職階制をしいておりまして、違法なわたりはございません。 それと、臨時職員の人事院勧告に基づいて賃金を上げたことによるそれぞれ総額でどれぐらい上がったかということでございますが、全体で495万6,000円のアップになっております。 それと次に、仁淀病院から町へ８名調理員が来たことによります、そのことによって、仁淀病院で払われる分、町で払う分、どればあ上がったかということでございますが、職員に実際渡る金額、これは手当と給料でございますが、今度の20年度の一般会計3,513万円組んでおりまして、昨年の仁淀病院の給料、手当の総額が3,476万円ということで、37万円のアップになっております。 以上です。 これは、平成19年の当初と20年の当初ということですので、給料アップの部分が含まれておりますので、その分があるということです。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 尾崎上下水道課長。 〔上下水道課長 尾崎和敏君登壇〕
◎上下水道課長（尾崎和敏君） ２番、池沢議員の２回目のご質問にお答えさせていただきます。 まず、文書を出すときの町長名か課名かということでございますが、協議をいたしまして、統一をしていきます。 次に、マンション等の高架タンクの洗浄についてのお尋ねでございますが、管理は大家さん、もしくは管理する業者となっておりますので、住民の方より洗浄ができてなければ要望していただきたいというふうに思っております。それで、要望していただき、なおかつ実施しない場合には、水道係の方にご連絡をいただきましたら、水道係の方で指導していきたいと思っております。 以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 本山本川総合支所長。 〔本川総合支所長 本山博文君登壇〕
◎本川総合支所長（本山博文君） ２番議員の関係地区へのお断りが十分できてないというご指摘に対してご答弁させていただきます。 大森地区につきまして、事件が起きましたときに、防災行政無線を通じて状況をお知らせしておりましたところ、部落部長さんの方から、時系列に文書で報告をしていただければ地元に説明をするという電話が入りましたので、私の名前で結構ですかという話をしましたら、支所長の名前で結構ですということでしたので、私の方で時系列に取りまとめをした文書にお断りも添えて送付をして、文書で済ませてしまったといったところがあります。その後、日は少したっておりましたが、部落の会がありましたので、その際にお断りを申し上げましたが、その関係をされた、断水等によってご迷惑をかけたご家庭全員の方が出席をしておったかどうかは十分確認をしておりません。今後におきましては、もう少し調査しまして、このような遺漏のなきようにして対応してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（土居豊榮君） ２番、池沢紀子君。 〔２番 池沢紀子君登壇〕
◆２番（池沢紀子君） あと４分ですので、初めに、再任用の件ですけれども、再任用される予定の当初は再任用制度について窓口とか税の徴収とかということを町長は言われておりましたが、今度は個人じゃないですよ、職種として事務長がそのまま再任用される、事務長という職で、というような答弁があったんですけれども、それは再任用制度の趣旨からして、初めの当初からしてちょっと違っているんじゃないでしょうか。その今言いました事務長職以外の方は、どのような職務先といいますか、配置先の何ですかね、役割を、管理職にまたなるわけですか。税の徴収とか窓口業務なのでしょうか、それについて具体的に個人じゃなくて再任用の制度の基本的なところを聞いておりますので、お答えください。 それと、専決処分報告につきましては、町長と私の見解のずれ、誠意のないお答えが来ましたので、またこれはまた別の機会に改めます。 それと、総務課長、0.725という話でしたが、原則は0.71幾らじゃないですか。0.725やったら原則とは違っているのじゃないですか、質問します。 それと、臨時さんとか賃金上がりますよね。要するに、私が何を言いたいかと言ったら、町民の暮らしを本当にわかっているのか、町長もそこの税務課長も言いましたよね。収納率が99.何％ですごくええと言うて。それは私たちが苦しい、苦しい思いをしながら、一生懸命働いた経済状況の中でやって、厳しい経済状況の中で納めている税ですよ、その確認と、それと賃金とかがまたかなり上がりましたよね、495万円とか何十万円とか。でも、私たちの要望は、お金がないからどっかの道ができんとか建物が建てれんとか、いろんな医療とか福祉のことができんと言われるでしょう。それがおかしいです。それと税の方で認識不足しとったから、課税で当初予算ですよね、二百何十万円また予算書に出てきてますよね。そういうことをしても、全然職員さんはただ認識不足でしただけで終わりますよね。ほんで二百何十万円、また私たちの税金から払わないかんですよね。そういったことの姿勢が、あなたたちの姿勢がおかしい。ほかの市町村では職員カットとかなんとか出てきてますよ。 それと、合併についてはというのは、私も次早う合併せないかんということは思ってませんので、それは町長、あなたの言うとおりです。 何分ですか。１分。とにかく公的な税金の使い道をよく考えて、私たち住民の生活のことをよう考えてください。そして、認識不足やったきと言うて、これ以上私たちの血税をむだに使わんようにしてください。それが本当に今町民が願っていることです。 以上で終わります。
○議長（土居豊榮君） ちょっと休憩します。 休憩 16時34分 開議 16時34分
○議長（土居豊榮君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 塩田町長。 〔町長 塩田 始君登壇〕
◎町長（塩田始君） 池沢議員の３回目のご質問にお答えをいたします。 まず、再任用職員の予定でございますが、仁淀病院の事務長として再任用する者は、これは管理職でない事務長と位置づけをしたいと思っております。そして、他の者につきましては、窓口業務、出納業務、それと観光業務、そういったところに配置をしたいと今考えているところでございます。 そして、総務課長、今戻ってきましたが、私の思いでは、昨年の国の人事院勧告で、勤勉手当を0.05上げるといったのをいの町は上げませんでした。多分その数字が低いんじゃないろうかと私は認識してますが、何かちょっとまた総務課長から答弁があると思います。 そして、臨時的任用職員のお金が上がるというのは、これはルールがございます。行政職の１の何号給に相当するお金で臨時職員をそれを22日で割り戻して１日の単価を出しておりますので、今回の人事院勧告で、級の低いところが上がったわけですから、これをルールどおりしないとやはりおかしくなると。下がれば、当然、臨時的任用職員の給与も下がるというルールづくりで今やっているところでございます。 私からは以上でございます。
○議長（土居豊榮君） 岡林総務課長。 〔総務課長 岡林正憲君登壇〕
◎総務課長（岡林正憲君） 池沢議員の３回目の質問にお答えします。 勤勉手当の率でございますが、0.71ではないかというご質問がございました。国の人事院勧告では0.725でございますが、今国の方がやっておるのは、0.15につきましては成績率で上げたり下げたり、この分の財源を持って、人事評価における成績率で増減をしゆうわけです。うちはそれをやっておりませんので、国と同じ、支給率は一緒です、0.725で支給しておるということです。 以上です。
○議長（土居豊榮君） 以上をもちまして、２番、池沢紀子君の一般質問を終わります。 お知らせをしておきます。 本日の会議時間は、議事の都合により延長します。あらかじめお知らせをしておきます。 それでは、15番、森幹夫君の一般質問の発言を許します。15番、森幹夫君。 〔15番 森 幹夫君登壇〕
◆１５番（森幹夫君） 一般質問通告書の通告主題、吾北山村開発センターについて、質問要点が温泉施設開設の目的ということで質問をさせていただきます。 先日の議案審議の中で、合同審査、質疑によりまして、むささび温泉への住民の思いは、議員、執行部の質問、答弁でよくわかりました。このように、多くの皆さんに愛されているむささび温泉は、絶対に一日たりとも休むことはできないということをまず冒頭に申し上げておきます。そもそも吾北山村開発センターの温泉施設は、地域福祉の中核施設として、町民の安らぎと健康を目指すとともに、地域の雇用や交流も生まれ、地域の活性化も図れるということを目的としています。平成17年４月にオープンし、太平ビルサービスに本年３月までの３年間、指定管理者として業務をお願いしていますが、４月から指定管理者から身を引くこととなりまして、次期指定管理者の公募募集をしたものの、参加申請者がいなかったようで、四国環境管理センターにお願いをし、今議会に指定管理者として議会の議決を求めているものですが、議案の質疑では、多くの議員から、終始指定管理者についてではなく、その質疑の内容は、業務内容が変わっているということに大きな不満が出ています。事業内容は、歩行浴が年のうちに７月、８月、９月の３カ月しか開設されず、入浴も夜の９時までとするとのことであります。大きな理由といたしまして、原油価格の高騰が上げられています。そのことにより、業務内容の変更が生じたことに質問が集中し、多くの議員から、広報活動や看板等の設置の必要性、直営化までの意見が出されています。私の質問しようとした内容と全く同じような質問内容でございましたので、私は別の角度から提言も含めて質問をしますが、温泉等の類似施設は、類似する市町村にもたくさんあるものの、当施設のように、入浴、歩行浴、ジムトレーニングを併用している施設はなくて、特色のある施設でもあります。歩行浴のみをとりましても、伊野地区では、早くから多くの方々から温水プールあるいは歩行浴施設を希望する声が上がっています。いまだにできていませんが、まあ当施設が開設して、わずか３年でこのような事態になったことは、伊野地区住民にとっても寂しい限りであります。しかし、当施設は、初めも申し上げましたとおり、町民の安らぎと健康増進を目標として開設したはずであります。厳しい言い方かもしれませんが、３億8,000万円もかけた施設の一部が、わずか３年で業務内容を変更しなければならないというのは、余りにも情けないことであります。私は、大変温泉好きですので、四国の温泉にはすべてと言っていいほど行っています。もちろんむささび温泉には、今までに回数券も８枚目が終わろうとしていますので、月に平均３回は行っていることになります。したがって、むささび温泉を他の施設と比べて評価をしてみますと、湯質は松山の奥道後の付近の温泉やあるいは今治にある鈍川温泉、それに高松の塩江温泉等々まではいかないにしましても、今は少し色あせてはいるものの、有馬温泉並みの赤銅色した鉄分を含んだ湯質に魅力がありますが、ただ駐車場が少ないし、定食程度のできる喫茶室等であれば、待ち合わせに便利で、また違ってくるかもしれません。 そこで、提言をさせてもらいますと、どこの施設に行っても、サウナのいい施設は、必ずといってお客さんが多くいます。狭いサウナ室ですが、工夫さえすれば利用者も多くなります。また、本当に小さいことですが、吾北の木で加工した木の洗面器、おけと言うた方がいいかもわかりませんが、そういうような木でつくった洗面器、木の腰かけ等は落ちついた気持ちになります。また、歩行浴も温泉だということも強くＰＲする必要もあります。サービス面では、回数券に加え、ポイントカードの発行や、むささびですので、６月３日、３月３日は減額、サービスですよね、半分にするとかというサービス、それから26日にはふろの日として、ユズ等地産品の提供で、先着何名かに吾北の地産品をＰＲするのも一案になるのではないかと思われます。もう少し言えば、22日は夫婦の日ですので、夫婦で来た方には幾らか減額をするというようなもんもいかがなもんでしょうかと。それに、毎年発行されております中国、四国の露天ぶろ立ち寄り、やっぱり温泉はいいねという温泉マガジンに、こういうもんです。こういうふうなマガジンに掲載するのも一案かなとも思います。このマガジンには、近くには木の香、ゆの森、ＲＩＯ、オーベルジュ、はるのの湯、それから湯川温泉というふうに載っております。工芸村、それからいやっしー、あれは温泉ではないけんこれ載ってない。近くは全部載っておるんですが、むささびは載ってない。そういうふうでこれ載せるんも一案じゃないかなというふうに思います。ＰＲ活動につきましては、どれだけ行政が行えるかはわかりませんが、大変重要なことですので、指定管理者への指導も必要だと思います。また、ほかの施設の指定管理者についても、やっぱり行政指導も今のうちにとっていかないかんというふうにも思っております。ともあれむささび温泉については、ＰＲ活動が必要不可欠であります。指定管理者とともに取り組まなければ、来年、再来年とますます悪化をたどることになり、その存続そのものが赤信号となります。せっかく住民のワークショップで出された企画の提案には、湯の温度を一定に保つためには、利用者の人数にかかわらず、これはワークショップの中で、地元の方から出されたがですね、その利用者にもかかわらず、燃料費は絶えず必要である。そのためには、利用者の確保が非常に大事であると提案をされています。原油価格高騰はあるものの、基本である利用者が歩行浴は１日平均に60人を想定しているにもかかわらず、１日平均10人弱というふうに聞いています。当初想定したとおり、60人をクリアしておるのに、原油価格の高騰により厳しくなったということであればわかります。住民から提案された利用者確保ができていないのが大きな原因の一つであります。その委託料や基金を使うのも一案かもそりゃしれませんが、まず基本に返って利用者の増加を図ることが先決であります。でないと、基本計画そのものが計画がない、でたらめと言えば少し言い過ぎかもしれませんが、言い過ぎでもないかもしれません。見通しが甘かったかもしれませんね。わずか３年でうまいこといかんかったから、はや町費を入れるというのは、責任問題にもなってきます。まず利用者の確保が必要であります。このようなときこそ、今は運用はされていないようですが、運営委員会を立ち上げてこの危機を乗り切らなければならないと思います。町長、あなたは、わずか３年前に３億8,000万円もかけて、３億8,000万円、３億8,000万円、３億8,000万円もかけて改築した施設が、３年後にははやピンチに立たされています。町長、この施設に何回行って、何を見てきて、何を思って、何をしなければならなかったかというふうな時期に、今後にこういうふうな質問をされないうちに、当初計画に向けて取り組みを強化していただくように要請をしておきます。随分と前置きが長くなりましたが、質問をいたします。 ともあれ、予定されている指定管理者ともう少し話し合いを持って、利用者増加の推進対策を図りながら、今までどおりの業務内容を推進し、その結果を見て、もうどうにもならないとなった場合の段階で再び話し合いを行い対策を検討すればいいのではないかと思われますが、いかがなものか、お伺いをいたします。私は、副町長を信じます。一日とも休まさないと。信じる者は救われるということであります。 以上で１回の質問を終わります。
○議長（土居豊榮君） 小松副町長。 〔副町長 小松保喜君登壇〕
◎副町長（小松保喜君） 15番、森幹夫議員の吾北山村開発センター温泉施設の件につきましてお答えを申し上げたいと、このように思います。 吾北むささび温泉は、ご指摘のとおり、住民の健康増進、地域の活性化、それと雇用の確保という３つの目的で設置をされたものでございます。ご指摘のとおり、泉質もよく、開設以来、指定管理者のご尽力もございまして、運営等も非常に好評で、これまで設置目的のほとんどを達成してきたと思っておるところでございます。しかしながら、原油価格の高騰等社会情勢の急激な変化が生じまして、現在までの指定管理者が継続できないという状況になりました。町といたしましても、できるだけの支援はしてまいったところでございますが、力の及ばなかった面も否定はできません。その後、一定の条件を前提として新たな管理者を指定するという状況になりましたが、運営内容につきまして、一部変更を余儀なくされております。ご質問でも指摘されたところでもあり、また、先日の議案審議等における議会の議員さんあるいは住民の皆様のご意見を真摯に受けとめ、またただいま議員のご意見、ご提案も参考とさせていただき、今後指定管理者と協議を行ってまいりたい、このように思います。 （15番森 幹夫君「終わります」の声）
○議長（土居豊榮君） 以上で15番、森幹夫君の一般質問を終わります。 お諮りします。本日の会議はこれで延会したいと思いますが、ご異議ありませんか。 〔「異議なし」の声〕
○議長（土居豊榮君） 異議なしと認めます。したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 明日午前10時再開します。 本日はこれで延会しますが、続きまして、お知らせします。 この後、議長室で意見書の取り扱い協議のための議会運営委員会を５時10分から開催いたしますので、委員の皆様のご協力をお願いします。 本日はどうもお疲れさまでございました。 延会 16時56分...